物流ニュース

平成29年３月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　売上高　　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

29年３月期 99,249 5.8　 5,083 4.6 　5,402 6.7　 3,026 10.4

28年３月期 93,818 9.3 　4,857 9.0　 5,065 3.9 　2,741 7.7

（注）包括利益 29年３月期 2,921百万円（ 9.5％） 28年３月期 2,669百万円（ △35.3％）

（略）

(1) 経営成績に関する分析

当連結会計年度の経済状況は、日本におきましては、秋口まで円高が続いた影響はありましたが、輸出や個人消 費が小幅ながら増加したことに支えられ、若干のプラス成長となりました。海外では、米国が昨年末に利上げに踏 み切るなど好調さを維持する一方で、中国など新興国では成長ペースに鈍化が見られ、全体としては緩やかな回復 が続きました。 このような経済環境において、当社グループでは、中期方針である「お客様毎の『最適物流』を追求しグローバ ル成長を加速」のもとで、重点戦略・施策として、①ＧＴＢ（Get the Business／新領域への挑戦）：グローバ ル・ネットワークの拡充、新市場や新規顧客への拡販、②ＧＴＰ(Get the Profit／現場革・進と基盤強化）：自働 化の推進、物流インフラの強化、③ＧＴＣ(Get the Confidence／競争優位性の拡大)：最適物流サービスの向上、 「感動品質」と「環境物流」に取り組み、引き続きグローバルにビジネスの拡大を図ってまいりました。 当連結会計年度の業績は、売上高が99,249百万円(前期比 5.8％増)で過去最高を更新しました。利益につきまし ては、営業利益が5,083百万円(同4.6％増)、経常利益が5,402百万円(同 6.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利 益は3,026百万円(同 10.4％増)となりました。

＜セグメントの概況＞

①電子部品物流事業

当事業の主要顧客である電子部品業界では、引き続き、車載関連が米国や新興国需要によって好調に推移しまし た。また、昨年の夏場からスマートフォン向けの需要も拡大に向かいました。 このような需要動向のもとで、当社グループでは、グローバル・ネットワークの拡充や、国内・海外が一体とな った提案営業を推進するとともに、運送・保管・輸出入各事業それぞれの生産性向上に取り組んでまいりました。 グローバル・ネットワークの拡充につきまして、国内では、相模原（神奈川県）、金沢（石川県）の倉庫開設、 名古屋の倉庫拡張を行うとともに、九州や北陸地区を中心に輸送ネットワークの拡充を図りました。 海外では、中国の上海・松江地区、無錫（江蘇省）、太倉（江蘇省）、タイのバンナ、レムチャバン、韓国の仁 川、水原、ドイツのドルトムントなど既存拠点において、それぞれ倉庫の拡張を行いました。重点戦略地域の一つ であるアセアンにおいては、倉庫拡張に加え、アセアン域内でのクロス・ボーダー輸送の拡充を進め、また昨年４ 月に新たな進出国としてフィリピン・マニラに駐在員事務所を開設しました。各地域で物流インフラの強化を推進 し、グローバル成長につなげてまいります。 当連結会計年度の業績は、昨年夏場以降の荷動き好転に加え、上記の各施策を進め増収増益となりました。前期 と比べ円高で推移した結果、海外現地法人の業績は、円換算ベースでは目減りしましたが、現地通貨ベースでは、 国内はもとより、中国、東アジア、アセアン、北米、欧州の全地域で売上高を拡大することができました。 当セグメントの売上高は46,916百万円(前期比 2.2％増)、営業利益は3,733百万円(同 4.5％増)となりました。

②商品販売事業

当事業では、電子部品関連の包装資材、成形材料、電子デバイスの販売を行っております。当連結会計年度の業 績は、調達と物流を一元化した電子デバイスの販売ビジネスが、海外顧客の車載関連製品の生産拡大に伴って取扱 高を伸ばしたことにより、増収増益となりました。 当セグメントの売上高は27,069百万円(前期比 17.6％増)、営業利益は763百万円(同 14.8％増)となりました。

③消費物流事業

消費物流分野では、小売企業による宅配サービスや、通信販売ビジネスに参入する企業が増加し、宅配需要は拡 大を続けています。その一方で、ドライバーや倉庫作業員などの人手不足が、業界全体の課題として深刻化してお ります。 このような事業環境において、当社グループで消費物流を担う㈱流通サービスは、生協物流や通販物流など強み を活かした分野への事業の集中・拡販を進めるとともに、人材の確保・育成に取り組んでまいりました。 当連結会計年度の業績は、主要顧客である生協関連を中心に売上を伸ばしましたが、利益面では人手不足に伴う 労務コストの増加などにより減益となりました。 当セグメントの売上高は25,263百万円(前期比 1.6％増)、営業利益は585百万円(同 5.2％減)となりました。

＜次期の見通し＞

世界経済は、緩やかながらも回復が続くことが見込まれていますが、各国の政治面での不確実性が高まっており ます。日本におきましても、円高リスクや昨年後半から物価の低下傾向が見られるなど先行き不透明な状況となっ ております。 このような事業環境のもと、当社グループでは、主力の電子部品物流事業を中心にエリアの拡大と新市場への取 組みを進め、グローバルに業容の拡大を図ってまいります。

（略）