日本郵政／業績予想修正で４００億円の当期純損失見込みに 決算短信 2023.06.17 減損損失の計上、平成 29 年３月期通期連結業績予想の修正及び 子会社単体業績に係る関係会社株式評価損の発生に関するお知らせ 当社は、平成 29 年３月期の連結決算において、下記のとおり特別損失（減損損失）を計上することと なりました。 当該減損損失の計上及び最近の業績動向等を踏まえ、平成 28 年５月 13 日に公表した平成 29 年３月期 の通期連結業績予想を下記のとおり修正いたします。 また、当社の連結子会社である日本郵便株式会社（以下「日本郵便」）の平成 29 年３月期の単体業績に おいて、関係会社株式評価損を計上することとなりましたので、お知らせいたします。 記 １．減損損失の計上について 当社では、国際物流事業（豪州トール社）に係る損益見通しを見直した結果、将来キャッシュ・フロ ーが大幅に減少する見込みとなったことから、平成 29 年３月期の連結決算において、同事業に係るの れん及び商標権の全額 3,923 億円並びに有形固定資産の一部 80 億円を減損損失として計上することと なりました。 ２．通期連結業績予想の修正 (1) 平成 29 年３月期通期連結業績予想数値の修正 （平成 28 年４月１日～平成 29 年３月 31 日） （百万円） ・前回発表予想（Ａ） 経常収益13,240,000 経常利益770,000 親会社株主 に帰属する 当期純利益又は 当期純損失(△) 320,000 ・今回修正予想（Ｂ） 経常収益13,330,000 経常利益780,000 親会社株主 に帰属する 当期純利益又は 当期純損失(△) △40,000 (2) 修正の理由 当社では、国際物流事業において上記の減損損失を計上すること及び最近の業績動向等を踏まえ、 平成 28 年５月 13 日に公表いたしました通期連結業績予想を修正するものであります。 ３．今後の施策について 平成 29 年３月期における国際物流事業は、豪州経済の減速等を受け、前年実績を大きく下回る見込 みです。このような状況を受け、本年１月にトール社の経営陣を刷新し、人員削減や部門の統廃合等に よるコスト削減施策を中心に、トール社の業績回復・将来の成長への基盤を整えるための対策を講じて いるところです。 当社としましては、引き続きトール社をグローバル展開のための中核と位置付け、早急に業績を回復 しグループの企業価値向上に資するよう構造改革を進めていきます。 ４．配当予想について 平成 29 年３月期の期末配当予想につきましては、１株当たり 25 円（中間配当金 25 円と合わせて年 間配当金 50 円）の従来予想から変更はありません。 ５．連結子会社（日本郵便）単体業績における関係会社株式評価損の発生 上記 1．と同様の理由により、当社の連結子会社である日本郵便単体業績において、トール社株式に 係る関係会社株式評価損約 5,450 億円を特別損失として計上することとなります。 なお、当該関係会社株式評価損は、日本郵便単体業績のみに計上され、当社グループ連結及び当社単 体業績への影響はありません。 ※ 上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実 際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
