株式会社リコー（社長執行役員：山下良則）は、新たな中期経営計画のスタートにあたり、経営戦略に基づいて、事業を通じて取り組む5つの重要社会課題（マテリアリティ）と新たな環境目標を設定しました。

リコーは、社会課題に広く目を向けその解決にチャレンジすることで、新しい市場や提供価値を生み出し、社会の発展とリコーの成長の同時実現につなげていきたいと考えています。従来も重要社会課題を明確にして活動してきましたが、2017年4月の第19次中期経営計画のスタートにあたり、国際社会で合意された持続可能な開発目標（SDGs※1）と、リコーの経営理念を踏まえて、新たに事業を通じて注力する5つの重要社会課題を次のとおり設定しました。

《リコーが取り組む5つの重要社会課題》

1. 生産性向上
2. 知の創造
3. 生活の質の向上
4. 脱炭素社会の実現
5. 循環型社会の実現

さらに、「4.脱炭素社会の実現」、「5.循環型社会の実現」については、新たに「リコーグループ環境目標」を設定し取り組みを強化します。「4.脱炭素社会の実現」では、昨年発効したパリ協定※2を踏まえて新たに2030年目標を設定し、さらには2050年には自社排出の温室効果ガス（GHG）排出ゼロを目指します。目標達成に向けては、「リコーグループ環境宣言」を掲げ、徹底的な省エネ活動を進めるとともに、再生可能エネルギーを積極的に活用していきます。再生可能エネルギー活用については、国際的なイニシアチブであるRE100(*)にも日本企業として初めて参加いたしました。自社排出以外の温室効果ガスについては、製品のエネルギー効率向上などに取り組むとともに、ビジネスパートナーや顧客にも協力を働きかけることで、バリューチェーン全体での脱炭素社会づくりに貢献して参ります。

(*)

RE100：
事業に必要な電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が加盟する国際イニシアチブ。
リコーは、2030年までに少なくとも電力の30%を再生可能エネルギーに切替え、2050年までに100%を目指す。

■リコーが取り組む5つの重要社会課題とSDGs

リコーグループは持続可能な経済（Prosperity）、持続可能な社会（People）、持続可能な地球環境（Planet）の3つのPのバランスが保たれた社会（Three Ps Balance）を目指すべき社会として定義しています。Three Ps Balanceにおける5つの重要社会課題とSDGsの位置づけは下図のとおりです。

■5つの重要社会課題について

持続可能な経済成長は、社会の健全な繁栄に不可欠であり、あらゆるセクターにおいて継続的な生産性向上が求められています。リコーは、情報機器ソリューションを通してオフィスの生産性向上に貢献してきました。今後は場所にとらわれない働き方や多様な人材が創発できる環境づくり等、自ら”働き方変革”を実践し、その成果を商品・サービスとしてお客様に提供することで、社会の生産性向上に貢献します。

社会が持続的に発展するためには、創造性やイノベーションが必要であり、それらを促進することが求められています。リコーは、従来の一般「オフィス」から「現場」「社会」などさまざまなワークプレイスの変革をテクノロジーとサービスのイノベーションでお客様とともに実現します。人々の”はたらく”をスマートにすることで「知の創造」を支援します。

すべての人が健康で安全な生活環境を確保し、能力を発揮することができる社会の実現が求められています。また、その拠点となる持続可能な都市づくりや居住地域の開発・管理も重要です。

リコーは、これまで培ってきた技術やノウハウを活かし、医療や教育分野でもソリューションを提供するとともに地域社会の活性化支援などを通じて、人々の生活の質の向上に貢献します。

パリ協定では、世界の平均気温上昇を2°C未満に抑え、今世紀後半には世界の温室効果ガス排出を実質ゼロにすることが求められています。リコーは、徹底した省エネ活動と再生エネルギーの活用などで自社の事業活動から排出する温室効果ガスの実質ゼロを目指すとともに、エネルギー効率の高い製品・ソリューションの提供やビジネスパートナーへの働きかけを強化し、脱炭素社会の構築を目指します。

天然資源の効率的・持続的な利用を可能にするために、資源の循環利用や新規投入資源の削減が求められています。リコーは、製品の回収リサイクルや再生資源の活用をグローバルに推進することにより、循環型社会の実現に貢献します。

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リコー、経営戦略に基づき重要社会課題と新たな環境目標を設定（508KB・全4ページ構成）