2017年4月17 日 by SAP News

～OracleからSAP SQL AnywhereへのDB マイグレーション～

TOKYO – SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：福田 譲、以下SAPジャパン）は、両備グループICT部門の一社である株式会社リオス（本社：岡山県岡山市、代表取締役社長：松田 久、以下 リオス）がSAPの自己管理型RDBMS「SAP® SQL Anywhere」の採用を決定したことを発表します。

リオスは、同社のドキュメント・マネジメント・システム「SIGNAシリーズ」の次期バージョンで使用するデータベースとして、Oracle社DBMSに代えて、SAPの自己管理型RDBMS「SAP SQL Anywhere」を採用することを決定しました。同社は、SAPと今年の2月にOEM契約を締結し、ドキュメント・マネジメント・アプリケーションの「RIOS-SIGNA課税」「RIOS-SIGNAカルテ」にそれぞれ搭載する予定です。

ドキュメントマネジメントシステム「RIOS-SIGNA課税」は市民税課に集まってくる課税資料（給報、確定申告など）をイメージ化して管理します。前作業も含め検索、問合せ、変更、修正等の作業を軽減します。また原本管理の省スペース化も行えます。「RIOS-SIGNAカルテ」は診察情報を簡単・高速にデジタルイメージファイリングします。紙カルテ、同意書、紹介状等をスキャナで読み取って属性情報を付加して管理し、迅速な照会・閲覧を可能にします。紙カルテを一括管理することで、紙カルテと電子カルテとの橋渡しに一役買います。

リオスは「RIOS-SIGNA課税」をこれまでに政令指定都市を含む15自治体に導入し、「RIOS-SIGNAカルテ」を30病院に導入しています。このたびのOracleからSAP SQL Anywhereへのマイグレーション作業は、移行ツールのSAP ExodusやSAPのSQL Anywhere チームが培った豊富な移行ノウハウによりスムーズに移行できることをすでに検証しており、また Oracleをはじめ他社製DBMSで構築された基幹システムとの連携も問題なく接続できることを確認しています。ユーザにとってもコストが抑えられて導入しやすくなることや、またメンテナンスフリーの安定性などのメリットが期待されています。初年度はSIGNAシリーズ新バージョンを50ユーザへ導入することを計画しています。

以上

リオスについて
両備グループは交通・運輸事業のトランスポーテーション＆トラベル部門、生活 関連事業のくらしづくり部門、不動産関連事業のまちづくり部門、情報関連事業のICT部門の4つのセグメントに社会貢献部門を加え、岡山県を中心としてビジネス展開する50社以上の企業と団体から構成される企業グループです。リオスは両備システムズを中核とするICT部門７社のうちの一社であり、交通運輸業向けソリューションを展開する移動体事業部と公共・医療機関向けソリューションを展開するICTビジネス事業部の2事業部構成でビジネス展開を行っています。さらに公共交通サービス向上を目的としたSAP Cloud Platform 連動のIoTを利用した乗降者分析システムのプロトタイプ開発にSAPと協働で取り組んでいます。
両備グループポータルサイト http://www.ryobi.gr.jp/
リオス https://www.rios.co.jp/

SAPジャパンについて
SAPジャパンは、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェアにおけるマーケットリーダーとしてあらゆる業種におけるあらゆる規模の企業を支援しているSAP SEの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは、企業が市場での優位性を保持するため、バックオフィスから役員会議室、倉庫から店頭で、さらにデスクトップ環境からモバイル環境などにおいて、企業がより効率的に協業を行い、より的確なビジネス判断を行うための様々なソリューションを提供します。企業が継続的な収益性の高い事業を実現することに貢献するSAPのアプリケーションやサービスは、世界各国345,000社の顧客企業に利用されています。国内でも日本企業の情報化の推進、国際競争力および企業価値の向上に貢献しています。
（ www.sap.com/japan ）
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