物流ニュース

先進的物流施設のリーディングプロバイダーであるグローバル・ロジスティック・プロパティーズの日本法人、グローバル・ロジスティック・プロパティーズ株式会社（本社所在地：東京都港区、代表取締役社長：帖佐 義之（以下「GLP」））は、本日、埼玉県比企郡川島町でマルチテナント型の先進的物流施設「GLP川島」の竣工式を執り行いましたので、お知らせします。

「GLP川島」はGLPが2016年3月に着工した延床面積48,899㎡（メザニンを追加した場合:約54,000㎡）の4階建て物流施設で、圏央道の「川島IC」に隣接し、関越自動車道、東北自動車道への接続にも至便な上に国道16号線および254号線も利用可能な好立地に所在します。これらの道路を使い分けることによって、広域配送に加え、地域内配送や都心配送へのオペレーションも可能です。また、埼玉県中央部から北部は工業団地が多数集積しており、さまざまな業種の物流ニーズが見込まれるエリアです。

「GLP川島」は1、2、4階が一部事務所を含む倉庫エリアで、3階は事務所エリアのみとなっています。Eコマースやアパレル企業など天井高を必要としないテナント企業の場合、要望により2階にメザニン（中2階）フロアを追加できる一方、保管機能を重視するテナント企業は、メザニンを設置せずに2階部分の7.5mの天井高を有効利用できます。また1階部分は土地の高低差を活かして高床低床両方のバースを設置するとともに、製造業や飲料メーカー向けに2.5トンのフォークリフトが走行可能な構造としました。

さらに、同施設は、全館LED照明や太陽光パネルの設置など環境に配慮した設備も兼ね備え、水害対策として非常用発電機を含む電気室を2階と3階に設置するBCP対応や制振ブレース構造を採用するなど安全性を確保しています。また、庫内で働く人の庫内環境配慮として断熱効果の高い建材を使用していますが、それに加えてアルミ製巨大羽根を低速回転させ、天井の高い広域空間に大容量の空気循環を生み出す超大型シーリングファン「ビッグアスファン」も導入します。このシーリングファンにより体感温度として空調設備と同等の効果が見込めます。また、「GLP川島」はCASBEE（建築環境総合性能評価システム）埼玉県のAランク認証を取得しています。

「GLP川島」外観

事業主、参列者及び来賓による鏡開き

なお、GLPは、本日付で「GLP川島」が所在する川島町と洪水発生時における施設等の提供協力に関する協定を締結し、避難勧告時には施設内のスロープを通過して2階車路に避難者を700名まで受け入れることを合意しました。

代表取締役社長の帖佐 義之は、「埼玉県の圏央道沿いの物流ニーズは引き続き底堅いと見ており、さまざまな荷主企業の物流ニーズに見合うようにフレキシビリティの高い『GLP川島』を開発致しました。また、GLPでは夏場の庫内労働環境の快適性を向上させるべく大型シーリングファンを開発物件に標準仕様として設置することを決定しましたが、この『GLP川島』が初の適用となります。今後もこのような取り組みを通じてテナント企業の物流オペレーションの最適化と効率化をサポートしてまいります」と述べています。

「GLP川島」の開発は、GLPがCPPIB（カナダの公的年金運用機関であるカナダ・ペンション・プラン・インベストメント・ボード）と2011年8月に50％対50％で立ち上げた合弁事業「GLPジャパン・デベロップメント・ベンチャーI」による開発物件となります。GLPは、現在埼玉県下で本施設を含め17棟の物流施設を所有・運営しています。

以上

グローバル・ロジスティック・プロパティーズについて（http://www.glprop.com/(link is external)）
グローバル・ロジスティック・プロパティーズ・リミテッド （GLP） は、中国、日本、ブラジルおよび米国においてマーケットでの優位性を持ち、グローバルで5,300万㎡のポートフォリオを所有、運営しています。各国の国内消費は需要をけん引する重要な要素です。GLPは世界最大級の不動産ファンド・マネージャーで運用資産は380億米ドルです。
なお、GLPはシンガポール証券取引所のメインボードに上場しています（株式コード: MC0.SI;Reuters ticker: GLPL.SI; Bloomberg ticker: GLP SP）。

グローバル・ロジスティック・プロパティーズ株式会社について（http://www.glprop.co.jp/）
グローバル・ロジスティック・プロパティーズ株式会社は、2009年3月に設立されたGLPの日本法人です。日本の主要な物流拠点を網羅する都市で、96物件・総延床面積約460万平方メートルの物流施設を運営しており（2016年9月30日現在）、都市の生活や経済活動を支える重要なインフラとしての、高機能かつ環境にも配慮した物流施設を提供しています。