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平成29年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

単位・百万円　　

　　　　　　営業収益　　　　営業利益　　　経常利益　　　当期純利益

29年２月期 21,263 0.6 　　1,392 △9.0 　1,461 △8.7 　981 △5.9

28年２月期 21,146 △3.6 　1,530 △7.1 　1,599 △5.2　 1,042 1.6

(注) 包括利益 29年２月期 896 百万円 ( △8.8％) 28年２月期 982 百万円 ( △16.6％)

（略）

（１）経営成績に関する分析

当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善から、緩やかな回復基調で推移した一方、依 然として個人消費の回復は力強さを欠く状況となりました。また世界経済では、英国のEU離脱問題や中国をはじめと するアジア新興国経済の減速懸念に加えて、米国の新政権における政策動向等、先行きについて不透明な状況が続い ております。 このような状況下、当社グループは、新規顧客の獲得と既存顧客との取引拡大を図るべく、国際貨物輸送のみなら ず、通関や配送、日本国内や海外での3PL（サードパーティー・ロジスティクス）といった、顧客ニーズに沿った一貫 輸送の提案型営業に注力してまいりました。 これらに加え、新たに北米を基点とした国際輸送サービスを提供するとともに、更なるサービスの拡充と自社グル ープの海外拠点網の拡大を図るため、昨年８月に米国、本年１月には台湾にそれぞれ現地法人を設立いたしました。 従来からの取り組みを強化することで、海上貨物を主とする国際貨物輸送の取扱いは堅調に増加しましたが、前年 同期と比較して円高基調に推移したことで、営業収益、売上総利益のそれぞれを大きく押し下げることとなりました。 この状況下、販売費及び一般管理費の抑制にも取り組んでまいりましたが、為替変動の影響による売上総利益の減 少に加え、国際貨物輸送の市場におけるマーケットプライスの低下から売上総利益率も低下することとなり、営業利 益以下の段階利益も減少することとなりました。 以上の結果、当連結会計年度における営業収益は21,263百万円（前年同期比0.6％増）と前年同期を上回りました が、営業利益は1,392百万円（前年同期比9.0％減）、経常利益1,461百万円（前年同期比8.7％減）、親会社株主に帰 属する当期純利益981百万円（前年同期比5.9％減）と前年同期を下回ることとなりました。

セグメント別の業績は次の通りであります。

なお、当連結会計年度より、米国における子会社（AIT International of America,Inc.）、及び台湾における子会 社（台湾愛意特国際物流股份有限公司）の設立に伴い、「その他」を追加してそれぞれの子会社を含めております。 詳細につきましては、「５．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等） セグメント情 報」の「１ 報告セグメントの概要」をご参照ください。

①日本

国際貨物輸送、通関や配送等を含めた一貫輸送の受注獲得に向けての営業強化が奏功し、海上輸送での取扱コンテ ナ本数は、輸入で171,978TEU（前年同期比13.2％増）、輸出入合計で179,135TEU（前年同期比12.9％増）、通関受注 件数は73,063件（前年同期比20.8％増）と堅調な伸びとなりました。 その結果、営業収益は17,046百万円（前年同期比5.4％増）と前年同期を上回りましたが、円高基調で推移したこと に加えて、利益率の低下が重なり、セグメント利益は955百万円（前年同期比16.6％減）と前年同期を下回ることとな りました。

②中国

日本向け貨物は増加したものの、円高基調により現地通貨の円貨換算額が減少し、営業収益は4,149百万円（前年同 期比15.5％減）となりましたが、売上総利益率の好転及び販売費及び一般管理費の抑制等により、安定した利益の確 保に努めたことで、セグメント利益は444百万円（前年同期比15.5％増）となりました。

③タイ

円高基調による為替の要因から現地通貨の円貨換算額は減少することとなりましたが、日本向け貨物が回復の傾向 にあり、営業収益は66百万円（前年同期比7.4％増）となりました。一方で営業活動における費用が嵩んだことから、 セグメント損失は３百万円（前年同期はセグメント損失０百万円）となりました。

④その他

昨年９月に米国子会社の設立が完了して間もないことから営業収益への貢献は僅かに留まり、また台湾子会社は、 開業に向けての準備段階であったことから営業収益への貢献はなく、その結果、営業収益は０百万円、セグメント損 失７百万円となりました。

（注）TEU（Twenty-foot Equivalent Unit、20フィートコンテナ換算）とは、海上コンテナの数量を表す単位で、20 フィートコンテナ１個分を１TEUと計算します。

＜次期の見通し＞

次期の見通しにつきまして、わが国の経済は、回復基調が続くものと予想され、個人消費も持ち直していくこと が期待されます。しかし、新興国経済の減速や米国、欧州の経済情勢が国内景気へ与える影響等、不安定要素も多 いことから、依然として先行きは不透明な状況が続くと思われます。 また、近年、物流の効率化や合理化が加速する中、当社グループの得意とする日中間での輸入海上輸送におきま しても、物流コストの見直し等を背景に、フォワーダー間で厳しい競争を強いられることが予想され、引き続き、 予断を許さない環境が続くものと考えております。 このような状況下、当社グループは、国際貨物輸送、通関、国内外での３PLといった一貫輸送を通じて、顧客ニ ーズに即した物流を構築し、さらにコスト低減にも繋がる提案を積極的に行ってまいります。これらに加えて、新 たに設立した米国や台湾の現地法人等とも連携し、グローバル物流体制の構築を図るとともに、未だ取扱いの少な い業界への営業活動も推し進めることで、取扱高と業績の拡大に取り組んでまいります。 以上の状況を踏まえた上で、次期の連結業績は、営業収益23,830百万円（前年同期比12.1％増）、営業利益1,580 百万円（前年同期比13.5％増）、経常利益1,640百万円（前年同期比12.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益 1,120百万円（前年同期比14.1％増）を見込んでおります。 なお、上記の業績見通しの将来に関する記述は、現時点で、当社グループが入手している情報及び合理的である と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（略）