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本社組織の改正について

平成２９年３月３１日 当社では、「リスク管理体制の整備」、「海外事業展開の強化」、「円滑な業務運営」 及び「顧客サービスレベルの向上」等を目的として、以下の組織改正を実施します。

１．組織の新設、廃止等

（１）「リスク統括本部」の新設

当社では、リスク管理について「鉄道に関する安全の確保」については「安 全推進本部」が、「大規模災害や防災関係」は「総務部」が所管し、「安全推進 委員会」や「危機管理委員会」等の専門委員会を社内で設置し、連携をとりな がらリスク対応をしています。それ以外の様々なリスクについては、その内容 を所管する各部で対応し、規模・内容により関係部署と連携をとりながら対応 をしています。 そのようななか、当社を取り巻く「環境変化に伴うリスク」や「想定外のリ スク」に対応し、常に当社におけるリスクを分析し、関係主管部が適切なリス ク対応を行える体制になっているか等を管理する「危機管理室」を新たに設置 します。また現在、コンプライアンスや法的リスクについては、既存の「コン プライアンス・法務室」が担当していますが、当社におけるリスク管理体制の 全体把握を行う「リスク統括本部」を新設し、「コンプライアンス・法務室」 と「危機管理室」を同本部の配下に置き、リスクに関する一元的な対応を行う こととします。

（２）「海外事業室」の鉄道ロジスティクス本部内組織への移管

「海外事業室」は平成２６年１月に総務部内の組織として発足し、平成２７ 年６月に経営統括本部内の独立した室となりました。現在の業務内容は、タイ をはじめとする海外事業展開の検討、海外調査請負・技術支援および国内での 研修請負、視察対応など、鉄道事業部門との関連が高まり、来年度事業計画で も経営基盤の整備の一項目に明記されるまで成長してきています。さらに展開 方針も明確となってきており、利益を得る組織へ変化しつつあることから、現 在の「経営統括本部の一部署」から「鉄道ロジスティクス本部の一部署」とす ることで、その位置づけを明確化します。

（３）鉄道ロジスティクス本部「電波管理室」の新設

法令により無線設備は厳正に取り扱うことが求められています。 無線設備の取扱いに不備が生じると、他の免許人に対する電波の公平性を損 ね、能率的な電波利用を阻害する怖れがあり、より一層厳正に無線設備を管理 していくことが必要であるため、無線設備に係る全ての業務を一元的に管理す る専門部署として鉄道ロジスティクス本部内に「電波管理室」を設置します。

（４）「営業開発室」の営業部内組織化

「営業統括部営業開発室」は、営業戦力の集中を図りマーケティングに基づ くターゲットを絞った新規営業活動を実現するため、営業部営業開発グループ と関東支社営業部首都圏営業開発グループを統合して昨年６月に設置しまし たが、国内大口顧客を担当する営業部各業種別グループとの連携を一層強化す ることが極めて重要であることから、「営業開発室」を営業部内の室とし、連 携強化を図ります。

（５）経営企画部「グループ経営戦略室」および「経営自立推進室」の新設

当社は本年度より本格的に連結決算を開始しましたが、グループ全体を「事 業の集合体」として、俯瞰的な視点でグループ各社の戦略の方向性を見極めて いくことを目的に、さらに、事業の運営において、連結ベースで月次予実管理 を実施し、グループ各社の業績評価を実施するため、現在の経営企画部グルー プ経営推進グループと経営計画グループを統合した上で「グループ経営戦略室」 を新設します。 また「ＪＲ貨物グループ中期経営計画２０２１」では、「上場可能な体制を作 る」ことを目指していますが、この過程で重視されるグループ全体の経営自立 の体制に関する事項を全般的に検討していくとともに、企業の社会的責任を果 たす体制の構築についても検討していくことを目的に、経営企画部内に「経営 自立推進室」を新設します。

（６）情報システム部「情報セキュリティ対策室」の新設

ＩＴ化、情報化の進展に伴い、業務システムへのサイバー攻撃による業務阻 害や内部不正による情報漏洩が新たな経営リスク、脅威となっていることから、 グループ会社を含む全社に対し、継続的なセキュリティ対策の推進、社員に対 する教育や訓練、重大なインシデント発生時の適切な意思決定の仕組みなど、 情報セキュリティ管理態勢の整備、構築を行う「情報セキュリティ対策室」を 情報システム部内に新設します。

２．本社組織図 別紙のとおりです。

３．実施時期 平成２９年４月１日（土）から

（略）

以下、詳細は下記アドレスを参照ください。

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