物流ニュース

平成29年3月30日

（要旨）
１．特別積合せ貨物
（１）本月の概況
　調査対象24社の本月の輸送量は､4,808,841トンで、前月と比べ総輸送量が約1,496千トン減少したため､前月比 76.3％（季節調整済み102.3％）となり、前年同月との比較では、約173千トン増加したため､前年同月比103.7％の実績であった。
　なお､平均稼働日数は21.7 日で､前月と比べ1.5 日減少し､前年同月との比較では、0.2 日減少であった。稼動１日当たりの輸送量は､221,606トンで､前月と比べ 約50千トン減少したため､前月比81.5％となり、前年同月との比較では、約10 千トン増加したため､前年同月比104.7％の実績であった。
（図１－１、図１－２参照）
　　
（２）宅配便の概況
　調査対象14社の本月の宅配便貨物の取り扱い個数は、約307,987千個で、前月と比べ 約155,202千個減少したため、前月比 66.5％（季節調整済み 107.7％）となり、前年同月との比較では、約33,776千個増加したため、前年同月比 112.3％の実績であった。
（図２－１、図２－２参照）
注）平成28 年10 月より日本郵便（株）の「ゆうパケット」を宅配便として取扱うことになった増加分を含む。

（３）品目別及び地域別輸送状況（表１参照）
調査対象25 社（24 社及び品目別・地域別輸送状況回答1 社）は、前月との比較でみると、品目別トータルでは、輸送量が減少したと回答する事業者が多かった。品目ごとでは、全ての品目において、工場・生産地からの貨物減が主な減少要因となっている。地域別では、「関東地方」、「北陸信越」、「中部地方」、「近畿地方」、「中国」で貨物減となっている。
前年同月との比較でみると、品目ごとでは、「金属製品」、「機械」について、輸送量が増加したと回答する事業者があった。地域別では、「大阪」で貨物増となっている。一方、「農水産品」、「繊維工業品」について、工場・生産地からの貨物減が主な減少要因となっている。

２．一般貨物
（１）本月の輸送状況
　全国の一般貨物トラック事業者（本月の回答事業者787社／調査対象事業者数1,008社）の輸送量は、前月比　88.3％、前年同月比 101.3％であった。