国土交通省／福岡空港運営の民間委託平成31年4月から開始

物流全般 2023.06.17

福岡空港運営の民間委託平成31年4月から開始
～福岡空港のさらなる発展に向けて～

平成29年3月24日

　国土交通省は、民間のノウハウを活かして福岡空港の利用促進・サービス向上を図るため、平成31年4月から福岡空港の運営を民間に委託することを決定し、事業の概要等を定めた「実施方針」を策定しました。
　国管理空港での３件目の取組みである福岡空港の運営の民間委託は、これまでで最大規模の空港（年間旅客数約2137万人（平成27年度））における運営委託の取組みです。
滑走路とターミナルを民間企業に一体運営させることにより、民間のノウハウを活かして、更なる路線の誘致や利用者サービスの向上を図り、インバウンドやＬＣＣ需要等を積極的に取り込むことを狙いとしています。

１．実施方針の概要

・公共施設等の管理者等：国土交通大臣
・事業期間：最長30年間（不可抗力等による延長含め最長35年間）
・事業範囲：空港運営等事業、ターミナルビル事業、駐車場事業等
・事業方式：国は、公募により運営権者を選定
　　　　　　　運営権者は、滑走路等の運営とターミナルビル等の運営を一体的に実施
　　　　　　　国は、公共施設等運営権を設定し、運営権者より運営権対価を収受

２．実施方針に関する意見の受付

本実施方針に関し、以下のとおり意見を受け付けます。
・受付期間：平成29年3月24日（金）17:00より
　　　　　　　平成29年4月7日（金）15:00まで（必着）
・提出方法：実施方針に関する意見の内容を簡潔にまとめ、実施方針添付の様式－１により、意見書を日本語で記入し、電子メールにより下記提出先に送信してください。なお、意見を公表された場合に提出者自身の権利、競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれのある内容（特殊な技術やノウハウ等）が含まれる場合は、その旨を明らかにするようお願いいたします。
意見書は、Microsoft Excelにより作成することとし、提出者の名称並びにその部署、氏名、電話番号及び電子メールアドレスを必ず記載ください。なお、電子メール以外の方法での提出は受け付けません。
・提出先：有限責任あずさ監査法人パブリックセクター本部福岡空港担当事務局
　　　　　　電子メールアドレス：fukuoka-airport@jp.kpmg.com