物流ニュース

日立製作所と日立マクセルの資本関係変更に関するお知らせ

　

　株式会社日立製作所(執行役社長兼 CEO：東原 敏昭／以下、日立)と日立マクセル株式会社(取締役社長：勝田 善春／以下、日立マクセル)は、このたび、日立が保有する日立マクセル株式の一部譲渡(以下、本株式譲渡)に伴う両社の資本関係の変更をお知らせします。

1. 資本関係変更の概要

(1)目的

　日立はこれまで、社会イノベーション事業への注力による成長に向け、資産効率の改善やキャッシュの創出に取り組んできました。一方、日立マクセルは、2014 年 3 月 18 日に東京証券取引所に上場して以降、透明性のある独立した経営体制のもと、人々のライフスタイルに関わる注力領域(自動車、住生活・インフラ、健康・理美容の 3 分野)への重点的な取り組み、経営基盤強化に向けた事業構造改革、M&A の実施など積極的な企業価値向上施策に取り組んできました。

　日立は、日立マクセルの経営自立化に向け、日立が保有する日立マクセル株式の売却を段階的に進めてきましたが、今回、日立および日立マクセル両社の経営効率や株主利益の観点から、両社の資本関係を変更し、以下のとおり、日立が保有する日立マクセル株式の一部を譲渡することを決定しました。

(2) 本株式譲渡の概要

　［１］譲渡株数： 7,800,000 株(議決権所有割合：14.76%)

　［２］譲渡日： 2017 年 3 月 22 日

　［３］譲渡先： SMBC 日興証券株式会社

2. 資本関係変更後の日立と日立マクセルの関係

　本株式譲渡により、日立の日立マクセルに対する議決権所有割合は、14.76%となり、日立マクセルは日立の持分法適用会社ではなくなります。日立マクセルは、基本方針として掲げてきた経営の独立性をより明確にするため、2017 年 10 月 1 日付で商号をマクセルホールディングス株式会社(仮称)に変更する予定です。

　本株式譲渡後も、日立と日立マクセルは、蓄電池や自動車関連などの事業分野、研究開発の一部において協力関係を継続していきます。

　日立マクセルは、今回の資本関係変更および 2017 年 3 月 17 日付で公表した持株会社体制への移行により、一層迅速な意思決定のもと、注力 3 分野でのさらなる成長、様々な企業との協業、M&A の実施による外部リソースの取り組み、ブランド力の強化等の成長戦略を実行していきます。

3. 資本関係変更による業績への影響

　日立製作所の 2017 年 3 月期連結業績への影響は軽微となる見通しです。また、日立マクセルの2017 年 3 月期連結業績への影響はありません。

以上