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平成29年１月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　売上高　　　営業利益　　　　経常利益　　　当期純利益

29年１月期 43,976 2.9 　3,311 1.7 　　3,420 △0.6　 2,612 102.6

28年１月期 42,750 2.2 　3,255 13.3 　3,440 22.0 　　1,289 △26.8

（注）包括利益 29年１月期 2,813百万円 （211.7％） 28年１月期 902百万円 （△51.4％）

（略）

（１）経営成績に関する分析

①当期の経営成績

当連結会計年度(平成28年２月１日～平成29年１月31日)におけるわが国経済は、中国・新興国経済の成長鈍化、 英国国民投票による欧州連合(ＥＵ)離脱派勝利、米国大統領選挙のトランプ氏当選など、わが国の景気動向に大き な影響を及ぼしかねない海外情勢の変化があったものの、総じて緩やかな回復基調で推移しました。しかしなが ら、米国新大統領の今後の政策内容や英国の欧州連合(ＥＵ)離脱手続の動向、欧州先進国で予定されている大統領 選挙等、今後海外諸国で続く政治関連イベントの行方次第で世界情勢は益々先行き不透明な状況となることが予測 され、グローバル経済が浸透している今日、わが国の景気を下押しするリスクがさらに増加しております。 情報サービス産業においては、国家成長戦略の一つとして発表されたSociety5.0に伴う、自動運転や日本版イン ダストリー4.0、フィンテックなど新たな市場に向けたAI、IoT、ビッグデータ収集・分析、クラウド技術など、超 スマート社会の実現や企業の課題解決と成長に寄与するICTサービスにさらに大きな期待が寄せられる一方、経済 の先行き不透明感増加による企業のIT投資抑制が懸念されております。 このような情勢のなか、当社グループは当期で２年目となる３か年の中期経営計画「INTEGRATE」(インテグレー ト)を掲げ、引き続き「商品を変える」というコンセプトのもと、事業拡大とさらなる新製品・サービスの創出、 協業企業との連携ビジネス強化等の成長戦略を推進してまいりました。具体的には、日本版インダストリー4.0の 実現に向けた製造業の工場自動化などを支援するスマートファクトリー事業の拡大、ＣＲＭ・ＥＲＰ分野における 日本マイクロソフト社との連携ビジネス「Convergent®」(コンバージェント)の推進、オフィスセキュリティソリ ューション「SmartSESAME®」(スマートセサミ)シリーズの官公庁・自治体導入によるさらなるシェア拡大など、当 社グループの今後の成長基盤の中心となるビジネスの確立・強化に取り組んでまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の業績は、上記のスマートファクトリー関連ビジネスなど注力事業が伸長したこ とで売上高は439億７千６百万円、前期比12億２千５百万円(2.9%)の増、営業利益は33億１千１百万円、前期比５ 千６百万円(1.7%)の増となったものの、経常利益は前期の有価証券保有目的変更による評価益計上の反動減等の影 響で34億２千万円、前期比２千万円(0.6%)の減となりました。また、前期計上した神奈川第二データセンター譲渡 による特別損失が解消されたほか、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、親会社株主に帰属する当期純利益 は26億１千２百万円、前期比13億２千３百万円(102.6%)の増となりました。

②セグメント別の概況

セグメントの業績は次のとおりであります。

（インダストリーオートメーション事業）

インダストリーオートメーション事業におきましては、スマートファクトリー関連分野における主力製品 「Facteye®」(ファクティエ)の販促活動強化に取り組んだほか、ディープラーニングを活用した高精度な画像検査 システム「WiseImaging®」(ワイズイメージング)、工場の労働生産性向上を図る作業動態分析システム「スマート ロガー®」など、新規サービスの提供を開始いたしました。業績面では、スマートファクトリー関連ビジネスが堅 調に推移したことにより、売上高は104億３百万円、前期比８億１千２百万円(8.5%)の増となったものの、製造業 向けシステム開発や検証ビジネスの伸び悩みによる収益減などにより、営業利益は16億７千３百万円となり、前期 とほぼ同額の結果となりました。

（システムインテグレーション事業）

システムインテグレーション事業におきましては、日本マイクロソフト社との連携ビジネス「Convergent®」な ど、前期に発表した製品・サービスの機能拡充や販促活動および協業企業とのさらなる連携強化等に取り組んでま いりました。業績面では「Convergent®」が伸長したほか、ニアショア開発が堅調に推移したことで売上高は216億 ５千７百万円、前期比５億８百万円(2.4%)の増となったものの、金融向けシステム開発等における収益減などによ り、営業利益は34億２千７百万円、前期比２千５百万円(0.7%)の減となりました。

（プラットフォームインテグレーション事業）

プラットフォームインテグレーション事業におきましては、標的型サイバー攻撃をはじめとした、多種多様な顧 客のセキュリティ課題を解決に導くトータルセキュリティソリューション「Cyber NEXT®」（サイバーネクスト） の提供を開始いたしました。とりわけ、オフィスセキュリティソリューション「SmartSESAME®」シリーズについて は官公庁・自治体を中心とした公共分野への販売強化に注力してまいりました。業績面においては、前期の神奈川 第二データセンターの譲渡による減収減益の影響等により、売上高は119億１千５百万円、前期比９千６百万円 (0.8%)の減となったものの、インフラ構築サービスの拡大ならびに「SmartSESAME®」シリーズの自治体向け販売が 伸長したことで、営業利益は13億９千１百万円、前期比６千１百万円(4.6%)の増となりました。

③次期の見通し

当社グループは、平成28年１月期から平成30年１月期の３か年を対象とした中期経営計画「INTEGRATE」を推し 進めることにより、さらなる事業構造の改革と事業効率の改善に取り組みます。また、これまで培ってきた技術力 や業務ノウハウを活かし、お客様へより一層魅力ある製品・サービスを提供するとともに、新たな成長事業の創出 に努めてまいります。 このようななか、中期経営計画「INTEGRATE」の最終年度である次期連結会計年度の見通しといたしましては、 売上高465億円、営業利益37億５千万円、経常利益38億５千万円、親会社に帰属する当期純利益24億５千万円を見 込んでおります。

（略）