物流ニュース

先進的物流施設のリーディングプロバイダーであるグローバル・ロジスティック・プロパティーズの日本法人、グローバル・ロジスティック・プロパティーズ株式会社（本社所在地：東京都港区、代表取締役社長：帖佐 義之（以下「GLP」））は、兵庫県西宮市（市長：今村 岳司）と津波などの災害発生時に「GLP鳴尾浜」（所在地：兵庫県西宮市鳴尾浜）を一時避難施設とする協定を2017年3月1日に締結したことをお知らせします。

「GLP鳴尾浜」は2015年9月に竣工した地上5階建て、延床面積111,070㎡の規模で建設されたマルチテナント型の先進的物流施設で免震構造やバックアップ電源、地下水供給設備など、有事の際の装備を有しています。今回の協定締結は「GLP鳴尾浜」がRC造で堅牢な建築物であることや近隣住民からの要請を勘案し、西宮市がGLPへ依頼したものです。

具体的には津波警報または洪水による避難勧告が発令された際に、近隣住民は「GLP鳴尾浜」の施設内の階段を経由して3～5階の廊下、階段、カフェテリアの約950㎡のエリアに避難します。500名前後の避難が可能となります。臨海産業団地の周辺には武庫川団地など人口が集積していることから津波もしくは洪水発生時の一時避難施設の整備は必要とされていました。今後、避難訓練などの実施も検討していきます。

「GLP鳴尾浜」外観

GLP代表取締役社長の帖佐 義之は、「物流施設は平常時でも社会のインフラとしての役割を担っており、災害が起きた場合はいち早い対応が求められます。その強みを活かし、企業へ物流施設を提供すると同時に地域社会での貢献についても積極的に取り組んでいます」と述べています。

GLPでは、「GLP大阪II」「GLP横浜」でも自治体から津波の避難施設として指定を受けており、「GLP横浜」では年に1回避難訓練を行うなど地域との連携を図っています。

以上

グローバル・ロジスティック・プロパティーズについて（http://www.glprop.com/(link is external)）
グローバル・ロジスティック・プロパティーズ・リミテッド （GLP） は、中国、日本、ブラジルおよび米国においてマーケットでの優位性を持ち、グローバルで5,400万㎡のポートフォリオを所有、運営しています。各国の国内消費は需要をけん引する重要な要素です。GLPは世界最大級の不動産ファンド・マネージャーで運用資産は390億米ドルです。
なお、GLPはシンガポール証券取引所のメインボードに上場しています（株式コード: MC0.SI;Reuters ticker: GLPL.SI; Bloomberg ticker: GLP SP）。

グローバル・ロジスティック・プロパティーズ株式会社について（http://www.glprop.co.jp）
グローバル・ロジスティック・プロパティーズ株式会社は、2009年3月に設立されたGLPの日本法人です。日本の主要な物流拠点を網羅する都市で、95物件・総延床面積約460万平方メートルの物流施設を運営しており（2016年12月31日現在）、都市の生活や経済活動を支える重要なインフラとしての、高機能かつ環境にも配慮した物流施設を提供しています。