物流ニュース

平成29年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　　　経常利益　　当期純利益

29年３月期第３四半期 93,816 1.5　 4,173 4.1 　4,509 7.0 　3,159 15.5

28年３月期第３四半期 92,446 0.1 　4,008 11.9 　4,216 8.2 　2,735 5.3

(注) 包括利益 29年３月期第３四半期 4,030百万円( 24.4％) 28年３月期第３四半期 3,239百万円( 1.0％)

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日～平成28年12月31日、以下「当第３四半期」という。)における日 本経済は、企業業績の底堅さが継続し緩やかな回復基調となる一方、米国の新政権による政策運営や英国のＥＵ離 脱問題・原油価格の上昇による影響が懸念されるなど、引き続き先行き不透明な状態が継続しております。 物流業界におきましても、国内貨物輸送量の変動要因やドライバー不足等の構造的課題もあり、輸送能力の低下 や人件費・燃料費の上昇等も憂慮され、成長を維持するための事業戦略、企業価値向上に向けた取組みの重要性が 一段と増しております。 このような環境の中、当社グループは、中期経営計画「Leading step up 2017 さらなる高品質経営をめざして !!」（平成27年４月１日～平成30年３月31日）の次年度の取組みに邁進しました。 前中期経営計画における事業構造改革の進展を踏まえ、引き続き更なる成長の３ヶ年と位置付け、グループ全体 の「質・総合力」を高め、付加価値の高いサービスを提供する「強い企業グループ」をめざして事業展開をはかっ ております。 昨年７月に三温度帯サービスの事業を手掛ける中央冷蔵㈱（広島市西区）、同年10月に量販店を主力とする家電 の配送・設置を行う㈱テイクワン（埼玉県川口市）がグループ事業会社に加わり、新たな企業価値創造や輸送サー ビスの高度化、販売・調達市場における業容拡大に邁進しております。 貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業においては、新規顧客拡販・既存顧客深耕による安定収益の確保を推 進するとともに、荷主企業の物流業務のアウトソーシング・コスト削減が深厚する中、重点とする３ＰＬ（サード パーティロジスティクス）をはじめとする事業の拡大につとめました。 その結果、当社グループの当期経営成績は、営業収益においては93,816百万円と、前年同四半期に比べ1,370百万 円(1.5%)の増収となりました。 利益面におきましては、増収要因やコストコントロールによる収益管理の徹底、既存事業の生産性向上などによ り、営業利益は4,173百万円と、前年同四半期に比べ165百万円(4.1%)の増益となりました。 経常利益は4,509百万円となり、前年同四半期に比べ293百万円(7.0%)の増益となりました。 また、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,159百万円を計上し、前年同四半期に比べ424百万円(15.5%)の増益 となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 なお、以下におけるセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。

①物流関連事業

当第３四半期における物流関連事業は、緩やかな物量ニーズの回復が継続し、新規流通センターの開設による保 管料の増加等もあり、営業収益は86,307百万円と前年同四半期に比べ1,609百万円(1.9%)の増収となりました。 セグメント利益は、輸送効率向上や流通センターの運営の充実等により、3,742百万円を計上、前年同四半期に比 べ288百万円(8.4%)の増益となりました。

②情報処理事業

情報処理事業の営業収益は、1,957百万円で、前年同四半期に比べ108百万円(5.3%)の減収となりました。 セグメント利益は179百万円を計上し、前年同四半期に比べ23百万円(11.4%)の減益となりました。

③販売事業

物品販売ならびに委託売買業、損害保険代理業等の販売事業における営業収益は、燃料価格低下による石油販売 事業の減収もあり、4,497百万円と前年同四半期に比べ639百万円(12.5%)の減収となりました。また、セグメント利 益は234百万円を計上、前年同四半期に比べ15百万円(6.2%)の減益となりました。 その他では、自動車修理業、ダイレクトメール業等で営業収益1,053百万円を計上し、前年同四半期に比べ509百 万円(93.7%)の増収となりました。 セグメント利益は77百万円で前年同四半期に比べ14百万円(15.8%)の減益となりました。

（略）