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平成29年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　経常利益　　当期純利益

29年3月期第3四半期 10,736 1.5 　168 △40.4 　144 0.3 　　194 303.6

28年3月期第3四半期 10,573 1.0 　282 15.7 　　144 △47.2　 48 △70.7

（注）包括利益 29年3月期第3四半期 230百万円 （238.8％） 28年3月期第3四半期 67百万円 （△68.1％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い企業収益と設備投資を背景に、雇用・所得環境の改善 傾向が続くなど緩やかな回復基調で推移しましたが、中国を始めとする新興国の景気減速に加え、英国のＥＵ離脱 問題や米国の大統領選挙後の政策動向による影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移しました。 このような経営環境のなかで当社グループは、各事業分野において顧客ニーズに対応したソリューション型の営 業活動及びＣＳ（顧客満足）活動を推進し、継続した３ＰＬ（企業物流の包括的受託）事業案件やアウトソーシン グ案件の獲得と自社設備の効率的稼働及び原価低減努力を推し進めてまいりました。また、運送事業においては関 東地区での国際貨物輸送獲得の基盤を強化し、倉庫事業においてはトランクルーム事業及びレコードマネジメント サービスの事業拡張に向けた新たな取り組みと海外向け食品・日用品等の輸出拡大に努めてまいりました。 この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は、再生可能エネルギー事業において日射量の減少及び不動産 事業において販売物件が減少しましたが、運送事業において関東地区での国際貨物輸送の取扱いが増加したことに 加え、乗用車販売事業において新車販売台数の増加と車検・修理等のサービス部門の取扱いが増加したことによ り、10,736百万円（対前年同四半期比101.5％）となりました。利益面におきましては、運送事業及び倉庫事業に おいて輸送車両・物流機器の代替等による減価償却費や倉庫メンテナンス費用が増加したことと採石事業に関わる 先行投資及び行政対応による費用が増加したことなどにより、営業利益は、168百万円（対前年同四半期比59.6 ％）、経常利益は、144百万円（対前年同四半期比100.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益については、当 社古川営業所（宮城県大崎市）用地収用に伴う固定資産売却益及び固定資産圧縮損等の計上などにより、194百万 円（対前年同四半期比403.6％）となりました。

（略）