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平成29年３月期  第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　　経常利益　　　当期純利益

29年３月期第３四半期 414,637 1.3 　26,333 40.6 　26,247 40.7 　17,167 46.2

28年３月期第３四半期 409,302 3.7 　18,722 38.0 　18,657 39.0 　11,741 52.1

（注）包括利益 29年３月期第３四半期 17,302 百万円（72.7％） 28年３月期第３四半期 10,017百万円（△31.8％）

（略）

① 業績の概況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により景気は緩やかな回 復基調となりましたが、個人消費は力強さを欠く状況が続いております。 食品業界では、惣菜などの中食需要は堅調に推移しましたが、消費者の低価格志向は強まっており、また、食 品物流業界では、労働力不足などに伴い人件費や輸配送コストが引き続き上昇しました。 このような状況のなか当社グループは、新たな中期経営計画「POWER UP 2018」（2016年度～2018年度）の初年 度として、主力事業の更なる強化による持続的な利益成長と資本効率向上をめざした施策に取り組みました。 この結果、グループ全体の売上高は、主力の加工食品事業や低温物流事業が堅調に推移し、4,146億37百万円 （前期比1.3％の増収）となりました。利益面では、調理冷凍食品の販売が引き続き好調の加工食品事業がけん引 し、水産・畜産事業も順調に推移したことから営業利益は263億33百万円（前期比40.6％の増益）、経常利益は 262億47百万円（前期比40.7％の増益）となりました。 特別利益は４億34百万円、特別損失は６億22百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は171億67百万 円（前期比46.2％の増益）となりました。

② セグメント別の概況

（略）

（ニ） 低温物流事業

大都市圏における大型冷蔵倉庫の最大活用や、地方エリアでの保管と輸配送機能を一体化した総合物流サービ スの提供により、集荷拡大に注力しました。また、新設ＴＣ（通過型センター）の稼働も寄与し全体では増収と なりました。営業利益は、為替換算影響を受けた海外事業が減益となり、前期並みとなりました。

（略）

国内

関東・関西地区を中心に旺盛な保管需要を着実に取り込むとともに、ＴＣ事業の新設拠点が寄与し増収とな りました。利益面では、荷役作業や輸配送のコストが上昇するなか、業務効率化や適正料金の収受などの施策 を推進し増益となりました。

海外

欧州地域は、小売店向け配送業務などの運送需要を着実に取り込んだことに加え、乳製品や畜肉など保管商 材の集荷は拡大しましたが、ユーロ安による為替換算影響や、ポーランドにおける顧客構成の見直しもあり減 収・減益となりました。

（略）