栗林商船/売上高は前年比1・4%減、経常利益は前年比46・1%増(平成29年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)) 決算短信 2023.06.17 平成29年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 単位・百万円 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 29年3月期第3四半期 33,222 △1.4 1,935 46.7 2,011 46.1 1,208 39.3 28年3月期第3四半期 33,707 △5.3 1,319 5.0 1,376 12.5 867 △17.6 (注) 包括利益 29年3月期第3四半期 2,177百万円( 84.2%) 28年3月期第3四半期 1,182百万円( △21.0%) (略) (1)経営成績に関する説明 当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の底堅い推移や雇用環境の改善により緩やかな回復 基調が続いたものの、個人消費は力強さを欠く状況で推移いたしました。一方海外では、中国をはじめとする新興 国や資源国の景気減速懸念、英国の欧州連合離脱や米国の政権移行による影響で、急激な株価・為替変動等、引き 続き不透明感の強い状況にあります。 この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業において大宗貨物の中長期的な減少傾向に変化はありません が、当期においては一時的に増加したことや雑貨・商品車輛・プラント輸送も堅調に推移したことで前年を上回る 輸送量を確保することが出来ました。収益面では燃料油価格が底打ちして上昇傾向に転じておりますが、まだ前年 同期を下回った水準にあり、売上高は燃料油価格変動調整金の収受減により減少しましたが、営業利益は輸送量の 増加や燃料油価格が前年より安価に推移したことが追い風となり前年同期を上回りました。 ホテル事業においては、訪日外国人によるインバウンド消費の減速感はあるものの、旅行代理店の集客増や個人 客の宿泊を中心に堅調な経営環境が続いており、前年を上回る業績で推移しております。 不動産事業は概ね順調に推移しております。 事業セグメント毎の業績概況は、次のとおりであります。 (海運事業) 期を通じて燃料油価格が安価に推移したことで、燃料油価格変動調整金の収受額を押下げて売上高は減収となり ました。また8月以降に連続して発生した台風の影響を受けて繁忙期に配船遅延や船の稼働率が低下しましたが、 大宗貨物が一時的な要因で前年同期を上回る輸送量となったこと、RORO船をスポット輸送に投入したこと、新 規貨物の積極的な取り込みによって輸送量が前年同期を上回り、また燃料油安も収益に寄与したことで、売上高は 前年度に比べて4億7千1百万円減(1.5%減)の311億3千1百万円となりましたが、営業費用は前年度に比べて10 億8千4百万円減(3.5%減)の295億9百万円で、営業利益は前年度に比べて6億1千2百万円増(60.8%増)の16億 2千1百万円となりました。 (ホテル事業) 堅調な経営環境のもとで、販売の強化、サービスの高付加価値化や業務の効率化を進めており、9月に一時的な 稼働率の落ち込により売上高が減少しましたが、旅行代理店の集客増やインバウンド個人旅行者の増加により、売 上高は前年度に比べて1千2百万円減(0.8%減)の16億4千万円となり、営業費用は前年度に比べて2千3百万円減 (1.5%減)の15億2千8百万円で、営業利益は前年度に比べて1千1百万円増(11.1%増)の1億1千2百万円となり ました。 (不動産事業) 前年度と同様に順調に推移しており、売上高は前年度並の4億5千万円となり、営業費用は前年度に比べて7百 万円増(2.5%増)の3億8百万円で、営業利益は前年度に比べて8百万円減(3.9%減)の2億2百万円となりました。 以上の結果、売上高は前年度に比べて4億8千5百万円減(1.4%減)の332億2千2百万円となり、営業費用は前年 度に比べて11億円減(3.4%減)の312億8千6百万円で、営業利益は前年度に比べて6億1千5百万円増(46.7%増)の 19億3千5百万円となりました。 (略)