全日本空輸／エアロセンスとドローンを活用した機体整備点検作業の実現に向けた検証を開始 物流システム 2023.06.17 ドローンを活用した機体整備点検作業の実現に向けた検証を開始 エアロセンス株式会社（東京都文京区、代表取締役社長：谷口恒、以下エアロセンス）と全日本空輸株式会社（東京都港区、代表取締役社長：篠辺修、以下ANA）は、ドローンを活用した整備点検作業の実現に向けた検証を開始します。 現在、航空機が運航中に被雷した際には、整備士が機体を目視し、傷やへこみなどの不具合が生じていないかを確認する点検作業をおこなっています。この機体点検作業にエアロセンスのドローン運行技術と画像解析技術を活用することで、整備品質のさらなる向上と点検時間短縮による運航便の遅延や欠航の最小化を目指します。 エアロセンスは、ソニー株式会社（以下、ソニー）と株式会社ZMP（以下、ZMP）の合弁会社です。ソニーとZMP、それぞれの強みを生かし、自律型無人航空機とクラウドサービスを組み合わせた産業用ソリューションの提供を通じて、様々な業界のリーディングカンパニーと協業しながら、より効率的な物流や管理を実現し、環境にやさしく安心して暮らせる社会の構築に貢献していきます。 ANAは、2016年4月に新技術活用によるイノベーション創出を推進するための新組織「デジタルデザインラボ」を創設し、同年12月にはドローンを活用した事業の可能性を検討する組織横断的なプロジェクトを立ち上げました。また、ANAグループでは、これまでに日本無人機運行管理コンソーシアムに設立メンバーとして参画、熊本県天草市および東京大学とドローンを活用した社会基盤構築に向けた協定を締結する等、ドローン活用の推進を目指しています。 2月14日（火）には伊丹空港に隣接するMRO Japan社敷地内で、実際にドローンを運行させ航空機を撮影する初めての検証を実施いたします。 予め自律的に航空機を周回する飛行ルートをプログラムされたドローンを運行し、航空機の外観を高解像度で撮影して、ドローン運行の安全性の検証や画像解析データの収集、実用化に向けた課題の抽出などをおこないます。今後は、山形県庄内空港にて空港ランプエリア内の航空機に対する検証などのより本格的な検証を実施していく予定です。 エアロセンスとANAは、安全運行を第一に、さまざまなシーンにおけるドローン活用の可能性を追求してまいります。 ◆検証概要ドローンを活用した整備点検作業の実用化に向けた検証時間：2月14日 14:00〜16:00（予定）場所：MRO Japan敷地内（伊丹空港隣接）概要：MRO Japan敷地内ハンガー前のスペースに配置した航空機の周囲に自律飛行のドローンを運行させ、ドローンに搭載したカメラにより機体の外観全体の画像を撮影 ◆お問い合わせ先エアロセンス株式会社 TEL：03-4405-8535全日本空輸株式会社 広報部 TEL：03-6735-1111 本プレスリリースpdfのダウンロードはこちら2017年2月14日取材案内のダウンロードはこちら2017年2月14日ドローンで撮影した航空機の画像及び動画のダウンロードURLは当日に本ページで公開致します
