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平成29年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　経常利益　　　　当期純利益

29年３月期第３四半期 26,907 1.8 　4,363 11.7 　3,620 △20.5 　1,116 △46.9

28年３月期第３四半期 26,437 14.5　 3,905 55.8 　4,556 27.6 　2,102 6.0

(注) 包括利益 29年３月期第３四半期 △1,541 百万円 ( △126.1%) 28年３月期第３四半期 5,908 百万円 ( 27.3%)

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、先進国・新興国ともに景気の持ち直しが見られます。米国経済 は底堅さを維持し、雇用も堅調に増加しており、緩やかなペースで拡大を続けています。トランプ政権のポジティ ブな政策への期待が強まり、為替市場ではドル独歩高の状況となっています。欧州経済は、個人消費の回復が続い ていることに加え、輸出が復調しつつあることから、景気回復基調にあります。我が国経済も、雇用・所得情勢が 堅調であり、個人消費も底堅く、回復基調となっています。 このような状況のもと、当社グループの外航海運業部門は、当第３四半期連結累計期間に連結子会社において新 造船バルカーを1隻、自動車船１隻を投入し、また当社グループとして新規に参入する船種となるコンテナ船の取り 扱いを決定し業容拡大に努めています。その結果、売上高は16,804百万円（前年同四半期比1.1％増）となり、外航 海運業利益は2,893百万円（前年同四半期比12.4％増）を計上しました。なお、当社の連結子会社が所有する船舶１ 隻の売却を決定したことから、帳簿価格を回収可能価額（売却予定額）まで減額し、減損損失1,082百万円を特別損 失に計上しました。 ホテル関連事業部門では、宿泊部門は堅調に推移し、宴会部門も上向き基調となっており、売上高は9,713百万円 （前年同四半期比2.7％増）、ホテル関連事業利益は1,239百万円（前年同四半期比9.7％増）となりました。 不動産賃貸業部門は、売上高は388百万円（前年同四半期比11.2％増）、不動産賃貸業利益は229百万円（前年同四 半期比15.3％増）となりました。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は26,907百万円（前年同四半期比1.8％増）、営業利益は4,363 百万円（前年同四半期比11.7％増）、経常利益は3,620百万円（前年同四半期比20.5％減）となり、特別損失には前 述の減損損失1,082百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,116百万円（前年同四半期比46.9％ 減）になりました。

（略）