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簡易株式交換による福田三商株式会社の完全子会社化に関するお知らせ

　

　日本紙パルプ商事株式会社(以下「当社」といいます。)は、本日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、福田三商株式会社(以下「福田三商」といいます。)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を実施することを決議し、本日、当社と福田三商との間で株式交換契約を締結しましたので、下記の通りお知らせいたします。

　なお、本株式交換の実施は、公正取引委員会等の国内の関係当局の許認可の取得を条件とし、当社は、会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより株主総会による承認を受けずに、福田三商については、平成29年２月22日に開催予定の定時株主総会において本株式交換の承認を得た上で、平成29年４月１日を効力発生日として行う予定です。

　記

１．本株式交換の目的

　当社は、昨今の事業環境の変化に対応し、基幹事業である「国内卸売」に加え、「海外卸売」「製紙及び加工」「資源及び環境」「不動産賃貸」の各事業分野を当社グループの新たな柱とすべく、各分野において事業の拡充に努めております。また、当社は資源保護の観点から、製紙原料としての古紙に注目し、昭和49年より古紙再資源化事業に本格的に参入、現在では日本全国をカバーするネットワークに加え、米国等海外においての拠点設立など、グローバルネットワークの拡大を進めるとともに、紙以外にも廃プラスチックや建設廃材の再生原燃料へのリサイクル事業にも積極的に取り組んでおります。

　昨今では、古紙を100%原料とした家庭紙、板紙の製造事業に参入、グループ内において、紙・板紙の販売からその回収、製造・加工というリサイクルシステムの確立を行うことで、持続可能な社会と地球環境に貢献すべく、循環型社会の構築に努めております。

　一方、福田三商は、昭和11年に創業、古紙の再資源化という課題にいち早く取り組んだ企業の一社であり、日本において最大の規模を誇る古紙商社であります。現在では、中部地区を中心とした19拠点の古紙リサイクルネットワークを全国に拡大、より効率的、安定的な古紙資源供給体制の確立に向け、きめ細かい拠点ネットワークの整備を進めると共に、古紙業界のリーディングカンパニーとして、自動計量及びナンバー自動認識システムや計量器付回収車など、新たなシステムを独自開発し、古紙資源の安定供給フローの確立に努めております。

　昨今国内におきましては、電子化、また少子化の進展から、特に紙の需要は減少傾向にあり、それに伴い古紙の発生量も減少しております。このような環境下、当社グループが注力しております古紙再資源化事業における収益力の向上に向けては、更なるネットワークの強化、規模の拡大が必要であると判断しており、一方、福田三商と致しましては、古紙業界のリーディングカンパニーとして、より効率的、安定的な古紙資源供給体制の確立と、業界の一段の安定化に向けて、より一層の企業規模の拡大が必要であるとの考えを持っております。両社はこのような考え方を日常的な取引の中で共有しており、各々の向かう方向性の達成には、両社の経営資源の融合が必要であるとの判断から協議を開始、今日まで真摯に検討を進めて参りました。

　その結果、当社と福田三商は、安定的な供給体制の強化に向けた規模の拡充により企業価値の最大化を目指すと同時に、古紙の再資源化を通じた循環型社会の構築に大きく貢献していく為には、両社の経営資源を融合すべきであるとの合意に至りました。これらを実現するために、それぞれの取締役会において、当社を完全親会社とし、福田三商を完全子会社とする株式交換を行うことを決議いたしました。

　なお、福田三商は当社の完全子会社となった後、同社を存続会社として、当社グループの古紙再資源化事業を行う各社を統括する当社完全子会社である株式会社エコリソースＪＰとの合併を見据えた検討を進めております。本件につきましては、スケジュール・概要等が固まり次第、改めてお知らせいたします。

（略）

以下、詳細は下記アドレスを参照ください。

簡易株式交換による福田三商株式会社の完全子会社化に関するお知らせ【PDF 218KB】