物流ニュース

平成29年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　　　経常利益　　　　当期純利益

29年3月期第3四半期 1,118,143 3.1　 58,063 △6.5 　58,263 △7.7 　35,719 △6.3

28年3月期第3四半期 1,084,286 1.4 　62,108 △3.8　 63,123 △4.9 　38,131 △2.5

（注）包括利益 29年3月期第3四半期 35,676百万円 （△4.8％） 28年3月期第3四半期 37,459百万円 （△10.7％）

（略）

（１）連結経営成績に関する定性的情報

当第３四半期における経済環境は、企業業績は底堅さを維持し緩やかな回復基調を見せていますが、米国の政権移 行を含めた海外の政治情勢による影響や原油価格の上昇基調など先行きは引き続き不透明な状況が続いています。労 働需給に関しても逼迫した状態が継続し、引き続き厳しい経営環境となりました。このような環境の中、ヤマトグル ープは長期経営計画「ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ経営計画２０１９」および中期経営計画「ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ３か年計画 ＳＴＥＰ」の達成に向けて、高品質で効率的な物流ネットワークの構築、また、グループの経営資源の融合による高 付加価値モデルの創出に取り組みました。 デリバリー事業においては、「宅急便コンパクト」、「ネコポス」のご利用窓口拡大に取り組んだことに加え、通 販事業者様への拡販を進めたことなどにより取扱数量が増加し増収となりましたが、労働力が不足している中、サー ビス品質を維持するための外部戦力を含めた人的コストの増加等が利益を圧迫しました。 ノンデリバリー事業においては、グループ各社の強みを活かした既存サービスの拡充に取り組むとともに、グルー プ横断的に連携してお客様の課題解決に当たるソリューション営業を積極的に推進しました。

（略）

 ＜ヤマトグループ全体としての取組み＞

① ヤマトグループは、各事業が一体となって付加価値の高い事業モデルを創出し、日本経済の成長戦略と、国際 競争力の強化に貢献する「バリュー・ネットワーキング」構想を推進しています。また、事業の創出・成長の 基盤となる健全な企業風土の醸成に取り組んでいます。

② 「バリュー・ネットワーキング」構想の推進に向けては、ヤマトグループのネットワークを活かした高付加価 値モデルの創出に取り組んでいます。国内外のお客様の様々なニーズに対応するために、既存のラストワンマ イルネットワークに加え、「羽田クロノゲート」、「厚木ゲートウェイ」、「中部ゲートウェイ」、「沖縄国 際物流ハブ」といった革新的なネットワーク基盤を、より効果的に活用しています。

③ 健全な企業風土の醸成に向けては、引き続き輸送体制の整備やITによる業務量の見える化など、業務の効率 性・信頼性を向上させる施策を推進するとともに、改めて社員教育を徹底し、お客様との約束を守る体制の構 築に重点的に取り組みました。さらに、環境施策や安全施策、地域社会の活性化に向けた取組みなど、ヤマト グループの事業活動に結びついたＣＳＲ活動を積極的に推進しました。

④ 海外市場に対しては、ASEANを中心とした日本・東アジア・欧州・米州の５極間でのクロスボーダー輸送活発 化に向け、地域間の連携と各地域の機能強化に取り組みました。当第３四半期においては、中国での越境流通 プラットフォーム事業を行う合弁会社設立に合意したことに加え、広州市を本拠地とする国際物流事業者への 出資に合意するなどASEAN地域に続き、東アジア地域におけるクロスボーダー・ネットワークの構築を積極的 に推進しました。

⑤ 通販市場を中心としたお客様の利便性向上に向けては、駅などを中心にオープン型宅配ロッカーネットワーク の構築を始めるなど、手軽に荷物を受け取れる環境の整備に取り組みました。

⑥ 労働需給の逼迫などの外的なコスト環境の悪化に対しては、業務量に連動したコスト管理を徹底するととも に、生産性向上施策を推進しました。さらに、社員の働き方に対しては、想定を上回る宅急便取扱数量の増加 と労働需給の逼迫による経営環境の急激な変化に対応するため、現状の労働環境を確認のうえ整備し、社員の より働きやすい環境構築に取り組んでいきます。

＜事業フォーメーション別の概況＞

○デリバリー事業 

（略）

① デリバリー事業は、お客様にとって一番身近なインフラとなり、豊かな社会の実現に貢献するために、宅急便 を中心とした事業の展開に取り組んでいます。

② 成長が見込まれる通販市場に対しては、小さな荷物をリーズナブルな料金で手軽に送ることができる「宅急便 コンパクト」、「ネコポス」の拡販を進めるとともに、複数のフリマサイトと連携し、発送窓口拡大を進める など、ご利用されるお客様の利便性向上に取り組みました。

③ 法人のお客様については、お客様の経営課題を的確に把握し、その課題に沿ったソリューション提案を積極的 に推進しました。また、グループの経営資源を活用した付加価値の高い提案を行い、収益性の向上に取り組み ました。

④ 地域活性化に向けた事業としては、複数の自治体や企業と連携し、買い物困難者の支援、高齢者見守りなど、 住民へのサービス向上に取り組みました。また、農水産物をはじめとする生鮮品を鮮度を保ったままスピーデ ィーにアジア圏へ配送することで、地域産品の販売拡大を支援するなど、地元産業の活性化につながる取組み を推進しました。

⑤ 営業収益は、引き続き通販事業者様への拡販を進めたことや、「宅急便コンパクト」、「ネコポス」のご利用 拡大に取り組んだことなどにより、宅急便の取扱数量が増加し8,872億70百万円となり、前年同期に比べ3.5％ 増加しました。利益面では、労働力が不足している中、サービス品質を維持するための外部戦力を含めた人的 コストの増加や外形標準課税の増税等の外的要因によるコストの増加などにより362億37百万円となり、前年 同期に比べ8.8％減少しました。

○ＢＩＺ－ロジ事業

① ＢＩＺ－ロジ事業は、宅急便ネットワークをはじめとした経営資源に、ロジスティクス機能、メンテナンス・ リコール対応機能、医療機器の洗浄機能、国際輸送機能などを組み合わせることにより、お客様に革新的な物 流システムを提供しています。

② 通販業界等に向けたサービスとしては、お客様のご要望に応じて、受発注処理から在庫の可視化、スピード出 荷などの多様な物流支援サービスをワンストップで提供しています。当第３四半期においては、前期から新し く取り組んだ企業間物流関連サービスの取扱いが増加したことなどにより、収益が好調に推移しました。

③ メディカル事業者様に向けたサービスとしては、医療機器のローナー支援（保管・洗浄・配送）をはじめとす る、物流改革の支援サービスを展開しています。当第３四半期においては、新規顧客を獲得するなど積極的に 拡販を推進しました。

④ 営業収益は、企業間物流関連サービスが好調であったものの、海外関連事業の伸び悩みに加えて、リコール案 件が減少したことなどにより788億１百万円となり、前年同期に比べ2.7％減少しました。営業利益は32億69百 万円となり、前年同期に比べ20.0％減少しました。

○ホームコンビニエンス事業

① ホームコンビニエンス事業は、お客様の便利で快適な生活の実現に向けて、ヤマトグループの全国ネットワー クを活用し、生涯生活支援事業や法人活動支援事業に取り組んでいます。

② 個人のお客様に向けては、大型家具・家電の配送サービス「らくらく家財宅急便」や引越関連サービスなど、 日々の生活を支援するサービスを展開しています。当第３四半期においては、お部屋の清掃や整理収納、不用 品の買取りなど日常のお困りごとを解消する「快適生活サポートサービス」の拡販を積極的に推進しました。

③ 法人のお客様に向けては、ヤマトグループと工事会社のネットワークを融合し、住宅設備などの配送・設置か ら工事・保守までをワンストップで提供する「テクニカルネットワーク事業」をはじめとする事業支援サービ スを展開しています。当第３四半期においては、ふるさと納税返礼品などの調達サービスやオフィスサポート サービスの拡販に積極的に取り組みました。 ④ 営業収益は、快適生活サポートサービスや調達サービスの利用が好調に推移しましたが、前期のスポット案件 による増収分を補うには至らず345億17百万円となり、前年同期に比べ0.6％減少しました。営業損失は４億63 百万円となりました。

○ｅ－ビジネス事業

① ｅ－ビジネス事業は、お客様の業務プロセスの効率化や潜在的な課題の解決に向けて、情報機能に物流機能、 決済機能を融合させたソリューションプラットフォームビジネスを積極的に行っています。また、グループの 事業成長を加速させるため、従来のITにとどまらず、AIやIoTなどを用いた新技術の活用を推進しています。

② 商品の受注・出荷業務を支援するサービスとしては、出荷情報の処理や伝票印字、荷物追跡などの業務を包括 的にサポートする「Web出荷コントロールサービス」を提供しています。当第３四半期においては、通販市場 の成長などを背景に、既存大口のお客様を中心にサービスのご利用が拡大しました。

③ 通信機器事業者様など、製品の個体管理を必要とするお客様に向けては、シリアル入出庫管理、在庫管理など の情報機能に、製品へのデータの落し込みや一部加工などのサービスを合わせて提供する「セットアップ・ロ ジソリューション事業」を展開しています。当第３四半期においては、これまで培ってきたセットアップ技術 と物流ノウハウを活用し、IoT関連機器事業者様への拡販を積極的に進めました。

 ④ 営業収益は、「セットアップ・ロジソリューション事業」における取扱いが拡大したことなどにより337億72 百万円となり、前年同期に比べ5.2％増加しました。営業利益は72億82百万円となり、前年同期に比べ6.7％増 加しました。

○フィナンシャル事業

① フィナンシャル事業は、通販商品の代金回収、企業間の決済、および車両のリースなど、お客様の様々なニー ズにお応えする決済・金融サービスを展開しています。

② 決済サービスに関しては、主力商品である「宅急便コレクト」の提供に加えて、ネット総合決済サービス 「クロネコwebコレクト」や、電子マネー決済機能の利用拡大を推進しています。当第３四半期においては、 「宅急便コレクト」をご利用のお客様に対し、「クロネコwebコレクト」、「クロネコ代金後払いサービス」 のご利用を促進し、お客様に幅広い決済サービスを提供するとともに、収益性の向上に取り組みました。ま た、電子マネー関連サービスについては、引き続き「マルチ電子マネー決済端末」のレンタルサービスの拡販 に取り組みました。

③ リース事業では、トラックを中心としたファイナンス・リースや割賦販売が順調に推移するとともに、車両の 紹介や売却サポートなどの周辺業務を展開し、車両に関するトータルソリューション提案を推進しました。

④ 営業収益は、リース事業が順調に推移したことなどにより580億18百万円となり、前年同期に比べ7.3％増加し ました。利益面では、主力の「宅急便コレクト」の取扱いの伸び悩みなどにより62億40百万円となり、前年同 期に比べ6.7％減少しました。

○オートワークス事業

① オートワークス事業は、物流・流通事業者様へ「車両整備における利便性の向上」、「整備費用の削減」とい う価値を提供するため、「24時間365日営業・お客様の稼働を止めないサービス」を展開しています。さら に、「物流施設、設備機器の維持保全や職場環境改善」や、これらの資産を対象に「お客様のリスクマネジメ ントに繋がる最適な保険提案」という機能を付加することで、お客様の事業運営に係るワンストップサービス を実現しています。

② 当第３四半期においては、定期的にお客様のもとへ訪問する「リペアワークス」の営業を積極的に行うなど、 取扱いの拡大に向け取り組みました。

③ 営業収益は、燃料販売単価下落の影響などにより185億57百万円となり、前年同期に比べ1.1％減少しました。 営業利益は28億24百万円となり、前年同期に比べ0.9％減少しました。

○その他

① 「ＪＩＴＢＯＸチャーター便」は、複数の企業グループのネットワークを用いたボックス輸送を通じて、お客 様に「適時納品」や「多頻度適量納品」という付加価値を提供しています。当第３四半期においては、既存の サービスに加え、クールなどのオプションサービスが好調であったことにより、ご利用が着実に拡大しまし た。

② その他の営業利益は、ヤマトホールディングス株式会社がグループ各社から受け取る配当金などを除いて17億 26百万円となり、前年同期に比べ5.0％増加しました。

（略）