国土交通省／モーダルシフトで２件が改正物流総合効率化法に基づく計画の認定 グリーン物流（環境） 2023.06.17 改正物流総合効率化法に基づく計画の認定について 平成29年1月16日 国土交通省は、百年住宅(株)等から申請のありました総合効率化計画２件について、改正物流総合効率化法第４条第４項の規定により認定しました。本年10月の法改正後に認定された計画は、今回認定した２件を加えて10件になりました。 国土交通省では、労働力不足への対応や環境負荷低減への取組を進めるため、本年10月に改正された「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」に基づき、関係者が連携して物流の総合化・効率化を推進する取組みを幅広く支援しております。 今般、申請がありました２件の計画（詳細別紙）は、[1]船舶を利用したモーダルシフト（名古屋港～仙台港）[2]鉄道（吹田～金沢間）を利用したモーダルシフトとなっています。これらの取組みは、いずれもトラックドライバーの運転時間削減等の省力化がなされ、二酸化炭素排出量が削減されることから総合効率化計画として認定しました。 【事業概要１】 認定日：平成２８年１２月２８日 事業名：船舶を利用した住宅部材を輸送するモーダルシフト 実施事業者：百年住宅（株）、センコー（株） 事業内容：別紙１参照 【事業概要２】 認定日：平成２９年１月１６日 事業名：同業他社（アサヒ・キリン）の連携による中距離の共同モーダルシフト 実施事業者：日本通運（株）、アサヒビール（株）、キリンビール(株)、日本貨物鉄道（株） 事業内容：別紙２参照 添付資料 報道発表資料（PDF形式） 別紙１（PDF形式） 別紙２（PDF形式）
