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日本物流団体連合会/「生産性革命」の具現化により物流業の更なる発展を(平成29年の年頭にあたり)

物流全般 2023.06.17

~平成29年の年頭にあたり~

「生産性革命」の具現化により物流業の更なる発展を

平成29年の新春を迎え、謹んでお喜びを申し上げます。 この一年間、世界各地では様々な予期せぬ出来事が発生し予断を許さない国際情勢が続い ています。IS 絡みのテロ事件、移民問題が根強く残る EU からの英国離脱、米国の大統領 選挙結果…等、今後の展開が不透明な事象が多く、日々の企業経営において、これまで以上 に多様なシナリオの準備が必要な時代となりました。一方、国内における労働力不足の状況 は、少子高齢化を背景に今後益々厳しくなっていくものと覚悟せねばなりません。とりわけ、 日本の産業と生活を支える物流業界においては、「止めない物流」を維持するためにも、国 として取り組む「生産性革命」を具現化して、日々の業務効率化を継続する必要があります。 平成28年を通じ、物流連は様々な活動を実施してまいりました。 「物流を等身大で見ていただきその重要性を認識していただく」活動として、大学寄附講 座の継続開講、学生を対象とした「第三回物流業界インターンシップ」、「第二回物流業界研 究セミナー」の開催など、会員企業のご協力を得て、人材育成と広報活動の強化を継続いた しました。更に新企画として、個々の大学における出張セミナーを開始し、より多くの若者 達に、「物流業の重要性」を認識してもらう機会を増やしております。 「社会インフラとしての物流機能強化」への取組みとしては、提言書を提出した”大規模 建築物設計時の物流への配慮”問題に関し、国交省の検討会へ参加して議論を深めておりま す。また、”労働力不足”問題への対応については、「トラック幹線輸送における手荷役実態 アンケート調査報告書」を公表、トラック運転手不足問題を考察する際の貴重な参考資料と して活用されることを願っております。この報告書作成にあたっては、荷主企業・団体と意 見交換を行い、「トラック運転手不足問題」に関し、問題意識を共有することができました。 さらに、「国際的な課題への取組み強化」については、海外物流戦略ワーキングチームに おいて「海のアセアン」(インドネシア、フィリピン)について検討を行い、現地視察を通じ た実態調査を行ってまいりました。アセアン経済共同体(AEC)構想が現実化していく過程で、 多くの日系物流企業がアジア各地に事業展開しており、今後も、進出先における課題の解決 にむけ、官民連携して取り組んでいく所存であります。 本年は、これまでおこなってきた多様な活動の継続に加え、我が国社会の急速な「少子高 齢化」という環境に物流業界として対応していくために、国が取組む「生産性革命」を念頭 においた官民連携による取り組み強化、他産業との連携・協調による”効率性”の追求、「産 業の血液」である物流業界からの発信力強化を推進していく所存であります。 新しい年を迎えるにあたり、本年が物流業界にとり飛躍の年となることを祈念しつつ、皆 様のご支援とご協力をお願い申し上げ、新年の挨拶とさせていただきます。

平成29年元旦

一般社団法人日本物流団体連合会会長 工藤泰三

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