物流ニュース

グラシン紙の生産体制見直しについて
～日本製紙パピリア原田工場１号抄紙機へ集約、富士工場１号抄紙機を停機～

　日本製紙株式会社（社長：馬城　文雄）は、国内洋紙市場の縮小を踏まえた事業構造転換の一環として、当社グループにおけるグラシン紙の生産体制を見直し、より効率的な生産体制を実現します。

　現在、当社グループでは、当社の富士工場富士（静岡県富士市）と、当社グループ特殊紙事業会社である日本製紙パピリア株式会社（社長：三宅　純生、以下「日本製紙パピリア」）の原田工場（静岡県富士市）の２つの工場でそれぞれグラシン紙を生産しています。今回、生産を集約することとし、富士工場富士の１号抄紙機の稼働を２０１７年９月末で停止し、以降、同抄紙機で生産していたグラシン紙は日本製紙パピリア原田工場に生産を移管します。移管に際しては、顧客の皆様への安定供給、品質維持について万全を期して進めてまいります。

　なお、本日、別途ニュースリリース「日本製紙クレシア株式会社と春日製紙工業株式会社が家庭紙合弁事業で合意」でお知らせしました通り、富士工場富士では、日本製紙クレシア株式会社（社長：南里　泰徳）と春日製紙工業株式会社（社長：大塚　昇）による家庭紙合弁事業を行っていきます。同合弁事業を含め、今回停機を決定した富士工場富士１号抄紙機の従業員は、当社グループ企業内の配置転換を基本に雇用継続します。

　当社は、第５次中期経営計画の主要テーマとして資産効率化に取り組んでいます。静岡県富士市には、これまでの合併・統合の変遷において洋紙・板紙事業の生産拠点を多く有していますが、より有効な資産活用の観点から、首都圏に近い好立地を生かし、最適な事業体制構築により資産効率性の向上を実現していきます。