ヤマトホールディングス／港集団物流有限公司、シノジャパン、プラネットと中国で越境流通プラットフォーム事業を行う合弁会社設立に合意 通販物流 2023.06.17 港集団物流有限公司、株式会社シノジャパン、株式会社プラネット、ヤマトホールディングス株式会社にて中国で越境流通プラットフォーム事業を行う合弁会社設立に合意 ～貿易・物流・情報システム・決済から販路拡大までのトータルサポート～ ヤマトホールディングス株式会社（本社：東京都中央区 代表：山内 雅喜 以下：YHD）は、中国最大の港湾運営の国営企業である上海国際港務（集団）股份有限公司（本社：中国上海市 代表：陳戌源 以下：SIPG）傘下の上港集団物流有限公司（本社：中国上海市 代表：劉煒 以下：SIPGL）と、ソフトウェア開発やシステム設計事業等を行う株式会社シノジャパン（本社：東京都港区 代表：鄭澤勇 以下：SNJP）、消費財流通の情報インフラとして、取引業務を効率化するEDI（企業間電子データ交換）サービスを提供する株式会社プラネット（本社：東京都港区 代表取締役社長：田上 正勝 以下：プラネット）と共同で、日用品・化粧品・衛生用品等の日本のメーカー、卸売業と中国の小売事業者・ECモール出店事業者を結びつけ、貿易・物流・情報・決済・販路拡大までを一貫して提供する越境流通プラットフォーム事業を行う会社の設立に合意いたしましたので、ご報告いたします。 記 １．背景 近年、中国の消費者が商品を選ぶ判断基準に品質や安全を重視する傾向が高まりつつあり、高品質で安全性が高い日本製品は、中国の消費者の人気を得ています。昨今、「爆買い」と呼ばれる訪日外国人による大量購買行為は家電や高額商品から一般消費財にシフトしており、今後、「Made in Japan」の一般消費財は中国の消費者に益々注目されていくことが見込まれます。 日本企業にとって中国は13億人の人口を有し、そのうち2億人以上が富裕層・中産階級であり、高付加価値な商品、サービスを求めるニーズが高まっている魅力的な市場であるため、進出を検討している企業は非常に多くあります。しかしながら、各種法規制や言語、商習慣など日本の市場環境と異なる部分が多いことに加え、海外への進出は設備や人材等の投資費用の負担が大きいため、中国進出の決断を踏み切ることが出来ない日本企業が多数あることが考えられます。 また、中国に進出した日本企業においても、中国における税関や検疫手続きに不慣れであるため必要在庫や十分な商品数を揃えることが難しいことに加え、模倣品の流出により正規製品であることの証明が難しく、当初の想定通りに収益を確保することが出来ず撤退を余儀なく選択する企業もあります。 これらの課題を解決し、日本企業に対して日本製品のブランド価値を維持しつつ中国市場での販路拡大を一貫してサポートし、中国の消費者に安心して安全な「Made in Japan」の製品を継続的に購入していただくため、合弁会社の設立に合意いたしました。 ２．合弁会社について （1）会社概要 会社名 中名：上海上港瀛東商貿有限公司（シャンハイ ジョウコウ エイトウ ショウボウ）英名：Shanggang EDI-CHINA Trading Co., Ltd. 所在地 中国上海市 資本金 3,000万人民元（約464百万円） 出資比率 SIPGL：30％（900万人民元）SNJP：30％（900万人民元）プラネット：20％（600万人民元）YHD：20％（600万人民元） 董事長 劉煒（SIPGL総経理） 総経理 李樹寧（SNJP会長） 人員 董事6名、社員9名（予定） 設立日 2016年12月中（予定） 事業内容 国際貿易・物流及び倉庫サービス・ネットワーク技術及び物流情報技術の提供他 【1人民元＝15.46円で試算】 （2）事業概要 日本における物流はヤマトグループ、中国における物流および保税倉庫運営はSIPGLが行い、中国の小売事業者・ECサイト出店事業者と日本のメーカー、卸売業を結ぶ、受発注・在庫・販売実績の越境EDIシステムの構築・運営・管理をプラネットと合弁会社が行います。 日中間の貿易および中国の販路拡大に関してはSNJPと合弁会社が行い、合弁会社と4社が保有するネットワーク及び機能を合わせることで、日用品・化粧品・衛生用品をはじめとする日本のメーカー、卸売業と中国の小売事業者・ECモール出店事業者を結びつけ、貿易・物流・情報・決済・販路拡大までを一貫して提供する越境流通プラットフォーム事業の運営を実現します。 これらの機能やサービスを提供することで、日本の大手メーカーの製品だけでなく、中小メーカーの製品も卸売業を通して中国での販売を拡大させ、中国消費者の生活の中に日本製品を浸透させることを目指します。さらにオールジャパンで訴求活動を行うことで、中国における日本製品のマーケット拡大を図ります。また、日本で実績のある標準化されたEDIサービスの採用により効率的で透明性の高い越境取引の実現を継続的に支援いたします。 ３．取り組みによるメリット （1）日本企業 合弁会社1社で中国市場の進出に必要な貿易・物流・情報システム・決済・販売までのトータルサポートを提供することが出来るため、スムーズに中国市場に進出することが可能。 合弁会社が提供するサービスをご利用頂くことで、設備や人の投資をする必要がないため、資金の投資リスクを最小限に抑えることが可能。 合弁会社は日本型の消費財流通を行うため、安定し継続的な中国向けの製品販売が可能。 （2）中国の消費者 合弁会社が正規のルートで調達した「Made in Japan」の製品を企業が購入し販売するため、中国の消費者は安心して安全で高品質な日本製品を適正価格で購入することが可能。 ４．各社の概要について （1）YHD以外の出資元各社の会社概要 ［1］SIPGL会社概要 会社名 上港集団物流有限公司 設立 2006年12月 資本金 25億人民元（約387億円） 代表者 劉煒（総経理） 所在地 上海市虹口区東大名路358号〔国際港務大厦〕22.23楼 上場 非上場 株主 SIPG 100％ 主な業務 倉庫業務、フォワーディング業務、通関業務、配送業務、ロジスティクス業務他 人員 約2,500名 ［2］SNJP会社概要 会社名 株式会社シノジャパン 設立 1993年10月 資本金 95百万円 代表者 鄭澤勇（社長） 所在地 東京都港区三田1丁目4-28 三田国際ビル18F 上場 非上場 主な業務 ソフトウェア製品開発、アプリケーションサービス開発、システムコンサルティング、システム設計・開発・運用他 人員 約30名 ［3］プラネット会社概要 会社名 株式会社プラネット 設立 1985年8月 資本金 4億36百万円 代表者 田上 正勝（社長） 所在地 東京都港区浜松町1-31 文化放送メディアプラスビル3階 上場 JASDAQスタンダード 主な業務 EDI事業（基幹EDI・資材EDI等）、データベース事業（取引先・商品・医薬品等）、バイヤーズネット事業他 人員 約40名 【1人民元＝15.46円で試算】 ５．今後の見通し 本件による当社の平成29年3月期の連結業績に与える影響は軽微です。
