SAPジャパン／SAP S／４HANAの最新版を提供開始 物流システム 2023.06.17 SAPジャパン、デジタル変革の導入を加速するSAP S／４HANA(R)の最新版を提供開始 SAP S／４HANA(R)１６１０により、業界カバレッジを広げたユーザの生産性向上、サプライチェーンのパーフォーマンス改善、ITシステムランドスケープのシンプル化を実現 SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：福田譲、以下 SAPジャパン）は、SAPの次世代ERPビジネススイートの最新版であるSAP S／４HANA(R)１６１０リリースを提供開始しました。新バージョンでは、シンプル化したデータモデルとSAP Fiori(R)２．０のユーザーエクスペリエンスを採用しており、複雑さを緩和し、業務の生産性をさらに向上します。 SAP S／４HANAは、予測機能とパターン認識機能に加えて機械学習を採用しており、より多くの日常の取引で例外管理の負担を減らす基盤となります。各社員は、埋め込み分析とリアルタイムのインサイトを活用することで、価値の高い作業に集中できるようになります。 このSAP S／４HANAのオンプレミス向けメジャーリリース３番目となる最新版では、どのような規模の企業も、業務領域や業界を横断して提供されているイノベーションを享受できます。それら業務領域や業界向けのイノベーションは、企業の生産性向上実現のための支援となり、ITシステムランドスケープの大幅なシンプル化を実現します。SAP S／４HANAは、今日のデジタル社会の企業経営基盤としての必須のデジタルコアとなります。 ■拡張サプライチェーンのデジタル化 昨今の消費者は、商品の発見、購買の体験から、パーソナライゼーションや製品サービスの提供方法まで、企業にますます期待するようになりそのレベルは高くなっています。その結果、企業は、「１人１人の消費者と顔を向き合わせ」、「その人のために用意した商品」を届けることで顧客満足を上げる必要があるため、ますます複雑なマルチチャネルサプライチェーンを管理しなければならなくなりました。SAP S／４HANA １６１０リリースの新しい機能である、ユーザビリティ、および統合面での拡張は、サプライチェーンの俊敏性を高めます。これによってサプライチェーン全体の運用効率が良くなり、リードタイムのいっそうの短縮、顧客サービスの改善、収益の増大がもたらされます。 たとえば、サプライチェーン計画の担当者は、社内および社外のデータソースを使って予測することで、差し迫った資材不足について事前に把握することができます。リアルタイムのインサイトに基づいて、利益を確保しながら需要を満たす方法を細部にまでわたって把握できるため、企業は１人１人の顧客に合わせた高付加価値サービスを自信をもって提案できます。デジタル経済を生き抜こうとする企業を支援する目的で今回リリースされたコアサプライチェーンの機能拡張は以下のとおりです。 ・先進的な納期回答（Advanced Available to Promise：aATP）：新規に拡張された多段階の在庫量割当が提供され、受注の利用在庫確認がリアルタイムかつ高速に実行されます。さらに、新しいバックオーダー処理と対話型の再スケジュール手法を利用して、在庫量に制約がある場合でも顧客の優先順位に従って確実に商品を割り振ることができます。 ・在庫管理：シンプル化され、大量トランザクションにも対応可能です。在庫の可視性強化、滞留在庫品目の特定、有効期限の把握、積送中の在庫のリアルタイムなステータス更新などさまざまな機能を持つSAP Fioriアプリによって、ユーザーの生産性が向上します。 ・資材所要量計画（MRP）：埋め込み型の「生産計画および詳細計画（Production Planning and Detailed Scheduling：PPDS）」がネイティブに導入されるので、業務を複雑化させるシステムの使い分けや、データ連携・更新は不要となります。また、MRP処理の所要時間を時間単位から分単位に短縮できる可能性があるなど、より有効性の高い、制約を考慮した生産計画や詳細スケジューリングが可能となります。 ・拡張倉庫管理（Extended Warehouse Management：EWM）：マテハン機器による自動化、作業と作業員の最適化、モバイルデバイスの利用などの先進の倉庫機能を驚くほどシンプルに導入できる埋め込み型の機能です。別個のシステムを統合する必要はありません。SAP EWMアプリケーションは、埋め込み型とスタンドアロン型のいずれの導入方式でも利用できます。 ・環境、安全、衛生（Environment，health and safety：EHS）管理：エンタープライズ全体で生じるデジタル変革を全く新しい発想で利用する、包括的かつ統合型の新機能です。インシデント管理、化学品管理、オペレーショナルリスク評価、産業衛生／曝露モニタリング、規制コンプライアンス、廃棄物管理のための統合ソリューションで、リアルタイムデータを使用して、オペレーショナルリスク、作業者の安全、およびコンプライアンスを管理するEHS担当者を支援します。 Varian Medical Systems社のエンタープライズアプリケーション担当マネージャー、アーナブ・ムーカジ（Arnab Mukherjee）氏は、次のように述べています。「弊社では、SAP S／４HANA １６１０リリースのSAP Guided Betaプログラムに参加し、SAP Business Suite powered by SAP HANA ECC EHP ８から１６１０へのシステムコンバージョンを１０日間で完了しました。拡張倉庫管理やプロダクトポートフォリオマネジメントなどの主要なソリューションを含んでいるSAP S／４HANA １６１０を、２０１７年に本格導入することを予定しています。継続的なイノベーションの享受として財務会計と管理会計間の照合処理を不要とするユニバーサルジャーナルや、シンプル化されたデータモデルとITシステムランドスケープはSAP S／４HANA製品の魅力です」 ■インメモリーコンピューティングと共にデザインされた業界向け機能 SAPは、業界固有の機能を提供し、企業が経営目標を達成することを支援しています。今回のSAP S／４HANA 最新版リリースでは、機能拡充とシンプル化の統合を組み合わせ、デジタル変革のニーズを満たします。たとえば、商品管理などの小売業界向け機能について、最新の小売り業界動向、また他業界の企業が小売業界の機能を必要とすることを含め、統一されたマスターデータに基づいて全体的な経営決定をできるよう可視化され、完全に再構築されています。 石油・ガス業界の企業は、数量換算機能などのアップストリーム機能とダウンストリーム機能を活用いただけます。これらの機能は、SAP HANA(R)プラットフォームに最適化されており、高い性能を発揮します。また、サプライチェーンスケジューリング用の拡張シミュレーション機能や、リアルタイム在庫計画ワークベンチも提供されます。それらにより企業のインサイトや柔軟性に対するニーズを満たします。 さらに、この最新版には、SAP S／４HANA Financeソリューションのすべての機能が組み込まれています。企業はファイナンスのプロセスをランドスケープのシンプル化を通し変革でき、同時に、きわめて詳細なレベルまで、ライブデータを使ったシュミレーション行うなどSAP S／４HANA Finance向けにリリースされたイノベーションを利用できます。 以上 ■SAPジャパンについて SAPジャパンは、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェアにおけるマーケットリーダーとしてあらゆる業種におけるあらゆる規模の企業を支援しているSAP SEの日本法人として、１９９２年に設立されました。SAPは、企業が市場での優位性を保持するため、バックオフィスから役員会議室、倉庫から店頭で、さらにデスクトップ環境からモバイル環境などにおいて、企業がより効率的に協業を行い、より的確なビジネス判断を行うための様々なソリューションを提供します。企業が継続的な収益性の高い事業を実現することに貢献するSAPのアプリケーションやサービスは、世界各国３３５，０００社の顧客企業に利用されています。国内でも日本企業の情報化の推進、国際競争力および企業価値の向上に貢献しています。 （http://www.sap.com/japan） Copyright(C)２０１６ SAP SE or an SAP affiliate company．All rights reserved． SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。またその他記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。
