物流ニュース

平成29年３月期  第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　経常利益　　　当期純利益

29年３月期第２四半期 51,224 3.0 　2,644 2.4 　2,944 0.9 　　2,005 3.7

28年３月期第２四半期 49,721 8.0 　2,583 11.3 　2,919 10.8 　1,933 9.0

（注）包括利益 29年３月期第２四半期 1,859百万円 （61.6％） 28年３月期第２四半期 1,151百万円 （△53.6％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策などにより、企業業績の 向上や雇用・所得環境の改善が進み、景気は力強さを欠くものの緩やかな持ち直し基調となりました。また、米国経 済は減速が見込まれるものの底堅い動きをする一方、英国のＥＵ離脱、中国経済の不安定要素が残るなど、依然とし て不透明感を払拭できない状況が続きました。 また、物流業界におきましては、国際貨物の輸送量は船積み貨物・航空貨物とも、世界経済減速の影響が一巡し、 下げ止まりを背景に輸出は増加したものの、輸入は個人消費の低調で消費財が減少し、全体として減少しておりま す。また、国内貨物の輸送量も個人消費の低調に加え前年度における大幅増の反動もあり消費関連貨物が減少し、全 体としては減少傾向にあります。さらに、ドライバー不足や同業者間の価格競争などの問題は継続しており、トラッ クの燃料価格は原油安により改善されてきたものの、引き続き厳しい経営環境が続きました。 このようななかで、当社グループは平成28年度を初年度とする３か年にわたる第６次中期経営計画を策定し４月か ら実施しております。本計画においては、グローバル化やテクノロジーがさらに進展した世界を次のステージ（ＮＥ ＸＴ ＳＴＡＧＥ）と位置付け、その中でも存在感を発揮し続ける企業として、基盤を強化する３年間としておりま す。当社の目指す姿を「グローバルな視点でサプライチェーンを最適化するロジスティクス・パートナー」とし、 「１．売上の拡大 ２．企業基盤の強化 ３．営業力の強化」の３点を重点施策として掲げ、目標売上・利益の達成 に取り組んでおります。 この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は51,224百万円（前年同 期比3.0％増）、営業利益は2,644百万円（前年同期比2.4％増）、経常利益は2,944百万円（前年同期比0.9％増）と なりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,005百万円（前年同期比3.7％増）となりました。

セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。

＜物流事業＞

貨物自動車運送事業については、関東地区では化成品関連の取扱い減少がありましたが、住宅資材の新規３ＰＬ案 件の受注や日用雑貨の取扱い増加がありました。中部地区ではモーター関連部品の取扱い減少がありましたが、ステ ンレスや断熱材の取扱い増加がありました。関西地区では油脂関連や住宅設備の取扱い増加があり、貨物自動車運送 事業全体では、大幅な増収となりました。 港湾運送事業については、中部地区では沿岸荷役作業の増加があり、関東地区では青果物の輸入取扱いが増加しま したが、輸出向けの建設機械、そして穀物類および住宅建材の輸入取扱いが減少し、港湾運送事業全体では、若干の 減収となりました。 倉庫業については、関東地区での建設機械の取扱い減少や政府米の取扱い減少がありましたが、住宅資材の新規３ ＰＬ案件の受注や日用雑貨の契約形態の見直しによる取扱い増加があり、全体として増収となりました。 鉄道利用運送事業については、住宅資材の新規３ＰＬ案件の受注や農業用器具の取扱い増加があり、わずかながら 増収となりました。 その他の物流付帯事業については、内航船収入では、石炭の取扱い減少や建設残土の輸送業務が終了し、減収とな りました。外航船収入では、東南アジア向けプラント案件の終了があり、減収となりました。また、荷捌収入では、 医療用フィルムの取扱いは増加しましたが、モーター関連部品の取扱いが減少し、減収となりました。その他の物流 付帯事業全体では、若干の減収となりました。 その結果、物流事業の売上高は前年同期比4.6％増収の43,076百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比 7.0％増益の1,985百万円となりました。

＜構内作業及び機械荷役事業＞

構内作業については、建設機械や鋼板の取扱い減少がありましたが、日用雑貨や電気設備および住宅設備関連の取 扱いが増加し、若干の増収となりました。機械荷役事業については、クレーン作業の取扱いが減少し、減収となりま した。構内作業及び機械荷役事業全体では、わずかながらの増収となりました。 その結果、構内作業及び機械荷役事業の売上高は前年同期比0.9％増収の7,017百万円、セグメント利益（営業利 益）は前年同期比1.4％増益の445百万円となりました。

＜その他事業＞

地代収入については、契約形態の見直しがあり、大幅な減収となりました。工事収入については、国内の移設案件 の受注が減少し、減収となりました。 その結果、その他事業の売上高は前年同期比28.0％減収の1,130百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期 比26.0％減益の213百万円となりました。

（略）