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平成29年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　経常利益　　当期純利益

29年3月期第2四半期 7,062 0.2 　　119 △42.4 　69 △46.6　 103 75.2

28年3月期第2四半期 7,046 △0.5 　206 21.8 　　129 △15.4　59 14.3

（注）包括利益 29年3月期第2四半期 117百万円 （73.7％） 28年3月期第2四半期 67百万円 （△25.4％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、為替相場や株式市場の不安定な動きなどを背景に、企業収益 の停滞感が懸念されるなか、節約志向による個人消費の低迷と中国を始めとする新興国や資源国の景気減速に加 え、英国のＥＵ離脱決定の影響などもあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。 このような経営環境のなかで当社グループは、各事業分野において顧客ニーズに対応したソリューション型の営 業活動及びＣＳ（顧客満足）活動を推進し、継続した３ＰＬ（企業物流の包括的受託）事業案件やアウトソーシン グ案件の獲得と自社設備の効率的稼働及び原価低減努力を推し進めてまいりました。また、運送事業においては関 東地区での国際貨物輸送獲得の基盤を強化し、倉庫事業においてはトランクルーム事業及びレコードマネジメント サービスの事業拡張に向けた新たな取り組みを実施してまいりました。 この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は、再生可能エネルギー事業において日射量の減少及び葬祭事 業において取扱い単価が減少しましたが、運送事業において関東地区での国際貨物輸送の取扱いが増加したことに 加え、倉庫事業及び乗用車販売事業ともほぼ前年並みに推移したことなどにより、7,062百万円（対前年同四半期 比100.2％）となりました。利益面におきましては、運送事業及び倉庫事業において輸送車両・物流機器の代替等 による減価償却費や倉庫メンテナンス費用が増加したことと採石事業に関わる先行投資及び行政対応による費用が 増加したことなどにより、営業利益は、119百万円（対前年同四半期比57.6％）、経常利益は、69百万円（対前年 同四半期比53.4％）となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益については、海外連結子会社（２社）の 解散に伴う税金費用の減少等により、103百万円（対前年同四半期比175.2％）となりました。

（略）