物流ニュース

平成29年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

29年３月期第２四半期 60,679 0.6　 2,439 4.1 　　2,634 6.1　 2,020 27.1

28年３月期第２四半期 60,325 1.0 　2,344 23.9 　2,484 17.5 　1,589 11.7

(注) 包括利益 29年３月期第２四半期 2,230百万円( 18.3％) 28年３月期第２四半期 1,885百万円( 7.0％)

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日～平成28年９月30日、以下「当第２四半期」という。)におけるわ が国の経済は、新興国を中心とした経済成長の減速や、英国のＥＵ離脱問題等により、金融市場への影響や、急速 な円高や株安の進展・企業業績の回復や景況感の後退もあり、景気の足踏み状態が継続しております。 このような経済情勢の中、物流業界におきましては、内需縮小ならびに円高や燃料価格変動を背景に、国内貨物 輸送量の低迷等もあり、総じて低調に推移しました。また、ドライバー不足の深刻化による輸送対応力の低下や人 件費の上昇等、厳しい事業環境の中、物流事業者の成長を維持するための事業戦略、企業価値向上に向けた取組み の重要性も一段と増しております。 当社グループは、中期経営計画「Leading step up 2017 さらなる高品質経営をめざして!!」(平成27年４月１日 ～平成30年３月31日)の次年度の取組みに邁進しております。前中期経営計画における事業構造改革の進展を踏ま え、引き続き更なる成長の３ヶ年と位置付け、グループ全体の「質・総合力」を高め、付加価値の高いサービスを 提供する「強い企業グループ」をめざして、事業展開をはかっています。 そのような中、貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業において、新規顧客拡販・既存顧客深耕による安定的 収益の確保を推進するとともに、荷主企業の物流業務のアウトソーシング・コスト削減が深厚する中、重点とする ３ＰＬ（サードパーティロジスティクス）をはじめとする事業拡大につとめました。 その結果、当社グループの当期経営成績は、営業収益において60,679百万円と前年同四半期に比べ353百万円 (0.6%)の微増となりました。 利益面におきましては、下払料の高騰・原材料価格の上昇をはじめとするコストアップ環境の中、事業構造改革 の継続取組みによる収益管理の徹底、既存事業の生産性向上、燃料費削減などにより吸収につとめた結果、営業利 益は2,439万円と、前年同四半期に比べ95万円(4.1%)の増益となりました。 経常利益は2,634百万円となり、前年同四半期に比べ150百万円(6.1%)の増益となりました。また、親会社株主に 帰属する四半期純利益は2,020百万円を計上し、前年同四半期に比べ431百万円(27.1%)の増益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 なお、以下におけるセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。

①物流関連事業

当第２四半期における物流関連事業は、緩やかな物量ニーズの回復や、新規流通センターの開設等もあり、営業 収益は56,240百万円と前年同四半期に比べ664百万円(1.2%)の増収となりました。 セグメント利益は、貨物輸送量の増収基調や流通センターの運営の充実等により、2,227百万円を計上、前年同四 半期に比べ200百万円(9.9%)の増益となりました。

②情報処理事業

情報処理事業の営業収益は、1,355百万円で、前年同四半期に比べ124百万円(8.4%)の減収となりました。 セグメント利益は119百万円を計上し、前年同四半期に比べ５百万円(4.7%)の減少となりました。

③販売事業

物品販売ならびに委託売買業、損害保険代理業等の販売事業における営業収益は2,440百万円と前年同四半期に比 べ488百万円(16.7%)の減収となり、セグメント利益は41百万円を計上、前年同四半期に比べ75百万円(64.4%)の減益 となりました。 その他では、自動車修理業、ダイレクトメール業等で営業収益642百万円を計上し、前年同四半期に比べ301百万 円(88.4%)の増収となりました。 セグメント利益は97百万円で前年同四半期に比べ37百万円(62.9%)の増益となりました。

（略）