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平成29年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　　経常利益　　　　当期純利益

29年３月期第２四半期 17,401 4.1　　 2,882 47.5　 1,757 △43.3　 350 △86.0

28年３月期第２四半期 16,724 20.3 　1,953 42.1 　　3,100 ― 　　　2,497 ―

(注) 包括利益 29年３月期第２四半期△2,064 百万円 ( ―％) 28年３月期第２四半期 6,430 百万円 ( ―％)

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、概ね安定的に推移しました。米国経済は、労働市場と個人消費 の改善により内需主導の緩やかな景気拡大が続きました。欧州経済は、企業業績に大きな変化はなく緩やかな景気 回復を続けています。アジア経済は、中国の製造業投資の落ち込みにより減速しており、新興国含め総じて減速傾 向となりました。 我が国経済は、雇用・所得が堅調で個人消費が底打ちし、景気は緩やかな回復基調にありますが、年初以降の急 速な円高により輸出・生産は横ばいで推移しています。 このような経済状況のもと、外航海運市況は、韓国大手オペレーターの破綻に代表されるように、厳しい状況が 続いています。 　大型タンカー市況は、昨年後半から好況が続いたものの、夏場を前に下落しました。 大型LPG船においても、市況が軟化しました。荷動きは堅調なものの、新造船の大量竣工が大きく影響し、リーマ ンショック後の最安値を記録しました。 バルカー市況は、全船型で記録的な安値が続いており、バルチック海運指標は1986年７月以来およそ30年ぶりに 過去最低記録を更新しました。ケープサイズバルカーでは、秋口に差し掛かり、市況が幾分上向く動きも出てきま したが、船腹過剰であることは否めず、中国の景気後退の影響を引きずっています。 自動車船市況は、ガソリン価格の下落等の影響により北米向船腹需要が前年と同水準で堅調に推移したものの、 中近東向けの建設機器、自動車販売が伸びず、日本出しは減少傾向となり、ロシア向けも前年比４割と減少し新興 国への輸送は減少しました。大手オペレーターの7,000台積ポストパナマックス型や、鉄道車両などの背高重量貨物 に対応できる新造船が次々と竣工し、既存の4,000～5,000台積の中型船の需要が減ったことにより、傭船マーケッ トで余剰感が出ています。 当社グループの外航海運業部門は、前連結会計年度に売却した船舶の稼働減と前年比で円高の影響を受けました が、前連結会計年度に竣工した新造船がフル稼働したことから、売上高は11,416百万円（前年同四半期比3.1％増） となりました。また、前年比で入渠隻数が減少したことや費用削減に努めたこともあり、外航海運業利益は2,365百 万円（前年同四半期比47.6％増）を計上しました。 ホテル関連事業部門は、訪日外国人旅行者数の伸びに加え国内需要も回復し、宿泊部門は引き続き堅調に推移し、 昨年末から持ち直しの兆しを見せていた宴会部門も今年に入って増加傾向に転じたことから、売上高は5,727百万円 （前年同四半期比5.6％増）となりました。それに加え引き続き費用の適正化に努めた結果、ホテル関連事業利益は 370百万円（前年同四半期比61.3％増）となりました。 不動産賃貸業部門は、売上高は257百万円（前年同四半期比12.9％増）、不動産賃貸業利益は146百万円（前年同 四半期比20.4％増）と堅調に推移しています。 以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、17,401百万円（前年同四半期比4.1％増）、営業利益は 2,882百万円（前年同四半期比47.5％増）となりました。営業外損益については為替差損585百万円を計上し、経常 利益は1,757百万円（前年同四半期比43.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は350百万円（前年同四半期 比86.0％減）になりました。

（略）