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平成29年３月期  第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　経常利益　　　当期純利益

29年３月期第２四半期 47,735 4.2　 2,392 9.5 　　2,337 6.9 　1,329 12.1

28年３月期第２四半期 45,801 11.7　 2,185 10.1　 2,186 6.8 　1,186 6.4

（注）包括利益 29年３月期第２四半期 △131百万円 （－％） 28年３月期第２四半期 1,537百万円 （79.7％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間（2016年４～９月）の世界経済は、英国のＥＵ離脱問題や中国をはじめとする新興国 の景気減速に対する懸念などが生じましたが、米国の雇用や内需の拡大を背景に、全体としては底堅く推移しまし た。 このような経済環境のもと、当社グループでは、本年度から３ヵ年の第３次中期経営計画がスタートしました。 「お客様毎の「最適物流」を追求し、グローバル成長を加速する」を中期基本方針に掲げ、「連結売上高1,000億 円の達成」と「次の飛躍に向けた事業基盤の強化」に向けた取組みを進めてまいります。初年度となる2016年度 は、次の３つの戦略とそれぞれの施策を定め、計画を推進しています。

①ＧＴＢ（Get The Business）：新領域への挑戦

・新市場、新顧客への拡販取組み

・グローバル・ネットワークの拡大と拠点整備

②ＧＴＰ（Get The Profit）：現場革

・進と基盤強化

・自働化・省力化の推進

・経営リソースの徹底見直し（3M2S：Man, Machine, Method, Space, System）

③ＧＴＣ（Get The Confidence）：競争優位性の拡大

・「最適物流」サービス向上による差別化

・「感動品質」の追求と「環境物流」への対応

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高47,735百万円(前年同期比 4.2％増)、営業利益2,392百万円(同 9.5％増)となりました。また経常利益は2,337百万円(同 6.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,329百 万円(同 12.1％増)となりました。

＜セグメントの概況＞

①電子部品物流事業

当事業の主要顧客である電子部品業界では、車載関連製品を中心とした生産が底堅く推移しました。また、スマ ートフォン向け製品などが夏場以降に増加し、全体として堅調な荷動きとなりました。 このような需要動向のなか、当事業におきましては、取扱貨物量の拡大に向けたグローバル・ネットワークの拡 充や国内・海外が一体となった提案営業の推進に加え、運送・保管・輸出入各事業それぞれの生産性向上に取組ん でまいりました。また本年４月、重点戦略地域のアセアンでは、フィリピンに駐在員事務所を設立し、ネットワー クの拡充を進めました。昨年設立したベトナム駐在員事務所とともに、現地法人化に向けた取組みを継続してまい ります。 当第２四半期連結累計期間におきましては、新規・深耕拡販の推進などにより、海外においては現地通貨ベース で大幅な増収であったものの、円高の影響により円ベースで減収となりましたが、国内では増収となり、売上高全 体では増収を確保することができました。営業利益につきましては、海外における収益性の改善が進んだことなど により、増益となりました。 当セグメントの売上高は22,685百万円(前年同期比 0.7％増)、営業利益は1,935百万円(同 19.2％増)となりまし た。

②商品販売事業

当事業では、電子部品関連の包装資材や成形材料、電子デバイスの仕入販売を行っています。 当第２四半期連結累計期間におきましては、調達と物流を一元化した電子デバイス販売のビジネスが、海外顧客 を主とする車載関連製品の生産拡大継続により伸長し、増収となりましたが、円高に伴う原価率の悪化などによ り、減益となりました。 当セグメントの売上高は12,554百万円(前年同期比 14.3％増)、営業利益は266百万円(同 18.0％減)となりまし た。

③消費物流事業

当事業を取り巻く環境は、宅配サービスや通信販売ビジネスの市場が拡大する中、数多くの物流企業がビジネス に参入し、物流企業間の競争が激化するなど、激しさを増しています。また、ドライバーをはじめとする人手不足 が、業界全体の課題として深刻化しています。 このような事業環境において、当事業を担う㈱流通サービスでは、「強みである消費物流に特化し、今後の飛躍 に向けた基盤づくりと変革」とする基本方針の下、2016年度は、(1)事業の安定と拡大、(2)顧客ニーズ対応力の向 上、(3)人材の確保・育成の３つを重点戦略に掲げ、企業基盤の強化を図るとともに、主要顧客である生協向けビ ジネスの更なる拡大や、ＥＣ通販・医薬品業界への業務拡大に向けた取組みを進めています。 当第２四半期連結累計期間におきましては、一般顧客向けは減収となりましたが、生協関連の個配を中心とした 売上が伸長し、増収となりました。営業利益につきましては、ドライバーや倉庫の人員確保に要する人件費の増加 などに伴い、減益となりました。 当セグメントの売上高は12,495百万円(前年同期比 1.7％増)、営業利益は190百万円(同 19.3％減)となりまし た。

（略）