物流ニュース

昭和シェル石油株式会社と出光興産株式会社の
経営統合時期に関するお知らせ

　昭和シェル石油株式会社（東京都港区台場二丁目３番２号：代表取締役社長グループ　CEO：亀岡　剛）（以下「昭和シェル」といいます）及び出光興産株式会社（東京都千代田区丸の内三丁目１番１号：代表取締役社長：月岡　隆）（以下「出光興産」といいます）は、２０１５年１１月１２日付で公表した「昭和シェル石油株式会社と出光興産株式会社の経営統合に関する基本合意書締結のお知らせ」記載のとおり、合併（以下「本合併」といいます）を基本方針とする経営統合に関する作業を進めております。
　本合併に関しては、より多くのステークホルダーの皆様からご賛同戴きスタートを切るべきであると考えております。しかし、誠に残念ながら、現時点においては、一部ステークホルダーとの協議が進まない状況にあるため本合併を建設的に進める環境が未だ十分に整っておりません。
　このような状況下で、両社は、各ステークホルダーとの協議に十分な時間を確保するためには、両社臨時株主総会を経て２０１７年４月１日を本合併の効力発生日とすること、および、変更後の合併時期を現時点で明示することは適切ではないと判断しました。よって、下記のとおりお知らせ致します。
　なお、両社は、両社の競争力を高めるための経営統合について協議を継続してまいります。また、今後新たに開示事項が生じた場合は速やかにお知らせ致します。

　記

■統合会社発足日（合併効力発生日）
　・変更前：２０１７年４月１日（予定）
　・変更後：未定／時期が明確になり次第、速やかにお知らせします。

以上

　本プレスリリースには、昭和シェル及び出光興産の経営統合（以下「本経営統合」といいます。）の成否又はその結果に係る「将来予想に関する記述」に該当する情報が記載されています。本書類における記述のうち過去又は現在の事実に関するもの以外の記述は、かかる将来予想に関する記述に該当する可能性があります。これらの将来予想に関する記述は、現在入手している情報を前提とする両社の仮定及び判断に基づくものであり、既知又は未知のリスク、不確実性等の要因を内在しております。これらの要因により、将来予想に関する記述に明示的又は黙示的に示される両社又は両社のいずれか（又は統合後のグループ）の将来における業績、経営結果、財務内容等に関し、本プレスリリースの内容と大幅に異なる結果をもたらす可能性があります。また、両社は、本プレスリリースの日付後において、将来予想に関する記述を更新して公表する義務を負うものではありません。投資家の皆様におかれましては、今後の日本国内における公表及び米国証券取引委員会への届出において両社（又は統合後のグループ）の行う開示をご参照ください。

　なお、上記のリスク、不確実性その他の要因の例としては、以下のものが挙げられますが、これらに限られるものではありません。

　（１）日本国内外の経済情勢。
　（２）原油等の資源価格、為替相場の変動。
　（３）借入金、社債等の金利の変動、その他金融市場の変動。
　（４）有価証券等の保有資産（年金資産を含む）価値の変動。
　（５）事業活動に係る法令その他規制（環境規制を含む）の変更。
　（６）海外の主要市場における関税引き上げ、輸入規制等。
　（７）災害、事故等に起因する事業活動の停止、制約等。
　（８）本経営統合に係る正式契約が締結されないこと、本経営統合に係る契約に係る株主総会における承認を含む必要手続が履践されないこと、その他の理由により、本経営統合が実施できなかったり、本経営統合の方法や内容等が変更されること。
　（９）本経営統合に関する競争法上の関係当局の審査等の手続の状況又はかかる競争法上の関係当局の承認その他必要な承認等が得られないこと。
　（１０）本経営統合後のグループにおいてシナジーや統合効果の実現に困難が伴い、又は実現できないこと。