物流ニュース

先進的物流施設のリーディングプロバイダーであるグローバル・ロジスティック・プロパティーズの日本法人、グローバル・ロジスティック・プロパティーズ株式会社（本社所在地：東京都港区、代表取締役社長：帖佐 義之（以下「GLP」））は、本日、千葉県流山市でマルチテナント型の先進的物流施設「GLP流山I」の起工式を執り行いましたので、お知らせ致します。

起工式には、設計・施工を担当する東急建設株式会社代表取締役社長の飯塚 恒生氏ほか関係者ご一同、およびGLP代表取締役社長の帖佐　義之らが参列し、安全を祈願しました。

総延床面積約320,000㎡のGLP最大のプロジェクト「GLP流山」で最初に着工する「GLP流山I」は地上4階建て、延床面積約130,000㎡でプレキャストコンクリート（PC）造・免震構造の先進的物流施設で、都心から約25km、常磐自動車道「流山」ICから約0.5km、国道16号線にもアクセス良好、加えて東武野田線「初石」駅から約1.8kmに立地します。

「GLP流山」プロジェクトの最大の特徴は、生産加工、保管、流通加工、配送まで、物流プロセスをトータルで支援する次世代型の施設を目指す点です。その中でも最大の規模を持つ「GLP流山I」の特徴は、従来の物流施設では対応していなかった、工場用途として必要とされる電気、ガス、給排気、給排水といったビルインフラを備えると同時に工場用途向けの法的要件も整え、従来、工場と物流施設の双方でオペレーションを行っていた企業に対し、1か所で集約されることによりコストと時間の重複を解決し、今までの物流施設との差別化を図ります。

「GLP流山I」完成イメージ

GLP帖佐社長による鍬入れ

また、物流業務効率化を図るための付加価値サービスの一環として、「GLP流山I」および2016年11月に着工予定の「GLP流山II」の2施設に入居する企業が共通して利用できる「共同荷受システム」も導入します。今までは荷受事務所に人員を配置していたところをタッチパネルによる受付とし、受付業務を軽減すると同時にドライバーの待機場での待機時間も大幅に減少させ、荷受作業全体の効率化を図ります。

　GLPの代表取締役社長の帖佐 義之は、「GLPは現在、千葉県下で18棟の施設を運営していますが、これはGLPとしては都道府県別で最多の施設数となっています。千葉県は多様なマーケットを擁しますが、16号と圏央道、内陸と湾岸へのあらゆるニーズに対応できる流山に、GLP最大規模の複合物流施設プロジェクトの開発を決定致しました。このプロジェクトにより、今までの物流プロセスの課題へのソリューションを企業に提供すると同時に業界発展と流山市の地域貢献に微力ながら貢献して参りたいと思います」と述べています。

「GLP流山I」の開発は、GLPがCPPIB（カナダの公的年金運用機関であるカナダ・ペンション・プラン・インベストメント・ボード）と2011年8月に50％対50％で立ち上げた合弁事業「GLPジャパン・デベロップメント・ベンチャーI」に続き、2016年2月設立した「GLPジャパン・デベロップメント・ベンチャーII」による開発物件となります。GLPは、現在千葉県下で18棟の物流施設を所有・運営しており、「GLP柏II」「GLP流山II」「GLP流山III」が現在開発中です。

以上

グローバル・ロジスティック・プロパティーズについて（http://www.glprop.com/(link is external)） 

グローバル・ロジスティック・プロパティーズ・リミテッド (GLP) は先進的物流施設のグローバルリーディングプロバイダーです。GLPグループは、中国、日本、ブラジル、米国で国内消費を支える5,200万㎡（5億5,900万平方フィート）規模の物流施設ポートフォリオを運営しています。GLPの4,000社もの顧客には世界の主要な製造、小売り、3PL会社などを含みます。ファンド運用ビジネスは、GLPの重要な成長の柱であり、持続的な長期的成長のための潤沢な資本を提供すると同時にGLPの投下資本のリターンを強化しています。2016年6月30日時点のGLPの総資産は370億米ドルです。 
なお、GLPはシンガポール証券取引所のメインボードに上場しています(株式コード: MC0.SI;Reuters ticker: GLPL.SI; Bloomberg ticker: GLP SP)。

グローバル・ロジスティック・プロパティーズ株式会社について（http://www.glprop.co.jp/） 

グローバル・ロジスティック・プロパティーズ株式会社は、2009年3月に設立されたGLPの日本法人です。日本の主要な物流拠点を網羅する都市で、95物件・総延床面積約460万平方メートルの物流施設を運営しており（2016年6月30日現在）、都市の生活や経済活動を支える重要なインフラとしての、高機能かつ環境にも配慮した物流施設を提供しています。