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平成29年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　　経常利益　　当期純利益

29年３月期第１四半期 10,837 △1.0 　349 485.4　 426 193.3　 288 86.2

28年３月期第１四半期 10,946 △4.7 　59 － 　　　145 170.1 　155 28.1

(注) 包括利益 29年３月期第１四半期 40百万円(△94.4％) 28年３月期第１四半期 719百万円( 420.1％)

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善がみられ緩やかな回復基調が続い ているものの、個人消費は力強さを欠く状況で推移いたしました。一方海外では、中国をはじめとする新興国や資 源国の景気減速懸念、英国の欧州連合離脱問題、これらに伴う急激な株価・為替変動等、先行きが不透明な状況に あります。 この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業において大宗貨物の中長期的な減少傾向に変化はありません が、当期においては一時的に増加し、雑貨・商品車両を含めた全体では前年同期を上回る輸送量を確保することが 出来ました。収益面では燃料油価格が底打ちし、上昇傾向に転じましたが前年同期を下回った水準にあり、燃料油 価格変動調整金の収受が減少したために売上高は減少しましたが、営業利益は輸送量の増加や燃料油価格が過去に 比べ、安価に推移したことが追い風となり前年同期を上回りました。 ホテル事業においては、訪日外国人によるインバウンド消費は踊り場を迎えておりますが、旅行代理店の集客増 や個人客の宿泊を中心に堅調な経営環境が続いており、前年を上回る業績で推移しております。 不動産事業は概ね順調に推移しております。

事業セグメント毎の業績概況は、次のとおりであります。

(海運事業)

燃料油価格安に伴う燃料油価格変動調整金の収受額の減少により売上高は減少しましたが、大宗貨物が一時的な 要因で前年同期を上回る輸送量となりました。商品車両は国内販売の低迷により伸び悩みましたが、雑貨輸送の積 極的な取り組みによって輸送量は前年同期を上回ることが出来ました。また燃料油価格安や定期ＲＯＲＯ船による 臨時配船が収益に寄与し、売上高は前年度に比べて１億３千７百万円減（1.3％減）の101億８千１百万円となり、 営業費用は前年度に比べて４億２千７百万円減（4.1％減）の98億７千２百万円となったことから、営業利益は前年 度に比べて２億９千万円増加の３億９百万円となりました。

(ホテル事業)

堅調な経営環境のもとで、ネット予約の強化、サービスの高付加価値化や業務の効率化による生産性の向上を進 めて、売上高は前年度に比べて２千９百万円増（6.1％増）の５億５百万円となり、営業費用は前年度に比べて２千 ６百万円増（5.5％増）の５億１千２百万円となり、営業利益は前年度に比べて２百万円改善の６百万円の営業損失 となりました。

(不動産事業)

前年度と同様に順調に推移しており、売上高は前年度並の１億６千９百万円となり、営業費用は前年度に比べて １百万円増（1.3％増）の１億２千２百万円となり、営業利益は前年度に比べて２百万円減（5.3％減）の４千７百 万円となりました。 以上の結果、売上高は前年度に比べて１億９百万円減（1.0％減）の108億３千７百万円となり、営業費用は前年 度に比べて３億９千９百万円減（3.7％減）の104億８千７百万円となり、営業利益は前年度に比べて２億８千９百 万円増の３億４千９百万円となりました。

（略）