物流ニュース

平成29年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　　　経常利益　　　当期純利益

29年３月期第１四半期 30,010 △0.2 　1,234 △0.9　 1,352 △1.5 　1,253 36.4

28年３月期第１四半期 30,060 2.1　　 1,245 54.6 　　1,372 46.7 　918 52.0

(注) 包括利益 29年３月期第１四半期 1,019百万円(△19.0％) 28年３月期第１四半期 1,259百万円( 41.2％)

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日～平成28年６月30日、以下「当第１四半期」という。)におけるわ が国の経済は、個人消費の伸び悩みや中国経済の成長鈍化に加え、英国のＥＵ離脱問題の影響等から、急速な円高 や株安が進展し、企業業績の回復や景況感も後退し、先行き不透明感は高まっております。 このような経済情勢の中、物流業界におきましては、企業収益の下振れや在庫調整に伴う生産の落ち込み等から、 国内貨物は荷動きに力強さを欠き、国際貨物においても輸出貨物の減少等もあり、総じて低調に推移しました。 また、ドライバー不足の深刻化による輸送対応力の低下や人件費の上昇等、厳しい事業環境が憂慮され、物流事 業者の成長を維持するための事業戦略、企業価値向上に向けた取組みの重要性が一段と増しております 当社グループは、中期経営計画「Leading step up 2017 さらなる高品質経営をめざして!!」(平成27年４月１日 ～平成30年３月31日)の次年度の取組みに邁進しております。前中期経営計画における事業構造改革の進展を踏ま え、引き続き更なる成長の３ヶ年と位置付け、グループ全体の「質・総合力」を高め、付加価値の高いサービスを 提供する「強い企業グループ」をめざして、事業展開をはかっています。 そのような中、貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業において、新規顧客拡販・既存顧客深耕による安定的 収益の確保、適正運賃収受などの事業展開を推進し、重点とする３ＰＬ（サードパーティロジスティクス）をはじ めとする事業拡大につとめました。 その結果、当社グループの当第１四半期における経営成績は、販売事業の減収要因もあり、営業収益において 30,010百万円と前年同四半期に比べ49百万円(0.2%)の微減となりました。 利益面におきましては、下払料の高騰・原材料価格の上昇をはじめとするコストアップ環境の中、事業構造改革 の継続取組みによる収益管理の徹底、運賃・料金単価の改善継続、燃料価格の低下などにより吸収につとめました。 しかし、情報処理事業の減益要因もあり、営業利益は1,234百万円と、前年同四半期に比べ11百万円(0.9%)の微減と なりました。 経常利益は1,352百万円となり、前年同四半期に比べ20百万円(1.5%)の減少となりました。また、親会社株主に帰 属する四半期純利益は1,253百万円を計上し、前年同四半期に比べ334百万円(36.4%)の増益となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 なお、以下におけるセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。

①物流関連事業

当第1四半期における物流関連事業は、緩やかな物量ニーズの回復等もあり、営業収益は27,942百万円と前年同四 半期に比べ198百万円(0.7%)の増収となりました。 セグメント利益は、引き続き貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業・３ＰＬ事業における適正運賃・料金収 受施策の推進や燃料価格の低下等により、1,154百万円を計上、前年同四半期に比べ23百万円(2.0%)の増加となりま した。

②情報処理事業

情報処理事業の営業収益は、677百万円で、前年同四半期に比べ44百万円(6.1%)の減収となりました。 セグメント利益は60百万円を計上し、前年同四半期に比べ25百万円(29.1%)の減少となりました。

③販売事業

物品販売ならびに委託売買業、損害保険代理業等の販売事業における営業収益は1,206百万円と前年同四半期に比 べ216百万円(15.2%)の減収となり、セグメント利益は１百万円を計上、前年同四半期に比べ13百万円の増加となり ました。 その他では、自動車修理業、ダイレクトメール業等で営業収益183百万円を計上し、前年同四半期に比べ13百万円 (7.7%)の微増となりました。 セグメント利益は29百万円で前年同四半期に比べ３百万円(9.9%)の微減となりました。

（略）