物流ニュース

平成28年7月29日

　国土交通省海事局は、中・長期的視野に立った新たな内航ビジョン策定を見据え、内航海運事業者、荷主等の様々な関係者が一堂に会した「内航海運の活性化に向けた今後の方向性検討会」を本年4月に設置し、これまで３回にわたり、今後の内航海運のあるべき姿と取組の方向性について検討しています。
　内航海運の現状と、その抱えている課題やニーズは多岐にわたっていることから、１．産業構造強化、２．船員確保・育成、３．船舶建造、４．業務効率化、５．需要獲得の5つのテーマに沿って、早急に着手すべき取組を議論し、その結果を中間とりまとめとして整理したところです。
 
【早急に着手すべき取組】
　１．産業構造強化
　　　・内航海運業界や市場の姿を正確かつ客観的にとらえるための実態調査を実施。
　２．船員確保・育成
　　　・船員派遣制度を活用した事業者間連携の促進、事業者への支援を検討。
　３．船舶建造
　　　・既存の省エネ技術を活用した船舶等への代替建造促進のための支援方策を検討。
　４．業務効率化
　　　・業務効率化・コスト削減に効果的な設備等の導入促進に向けた支援方策を検討。
　５．需要獲得
　　　・新規荷主が利用しやすいよう、RORO船・コンテナ船とフェリーの業界横断の連携体制・一括情報提供サイトの構築を検討。