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平成29年３月期  第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　売上高　　　　　　営業利益　　　　経常利益　　　　　当期純利益

29年３月期第１四半期 297,210 △4.8　 22,090 △39.1 　19,705 △49.8 　14,720 △54.9

28年３月期第１四半期 312,035 1.6 　　36,244 94.6 　　39,230 131.7 　　32,610 120.7

（注）包括利益 29年３月期第１四半期 24,474百万円 （△40.1％)   28年３月期第１四半期 40,878百万円（140.5％)

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日）（以下、「当第１四半期」）におけるわが 国経済は、全体として緩やかな回復基調が続いたものの、個人消費は消費者マインドに足踏みがみられ、海外景気 については、英国の欧州連合（EU）離脱是非を問う国民投票が実施され、離脱賛成が多数を占めたことで英国経済 ならびに欧州経済の不透明さが増したことに加え、中国における景気の減速をはじめとしてアジア新興国や資源国 等において弱さがみられました。また、４月に発生した平成28年熊本地震の影響により、九州地区の観光需要に減 少が見られました。当社の燃料調達コスト、国際線旅客収入並びに国際線貨物収入に影響を与える原油価格につい ては前年と比較して低水準で推移し、米ドルの為替レートについては、円高傾向で推移しました。当社はこのよう な経済状況のもと、平成28年２月18日に発表しましたJALグループ中期経営計画ローリングプラン2016で掲げた目 標を達成するべく、安全運航の堅持を基盤としたうえで、JALフィロソフィと部門別採算制度によって採算意識を 高め、経営の効率化を図り、お客さまに最高のサービスを提供できるよう努めました。 以上の結果、当第１四半期における営業収益は2,972億円（前年同期比4.8％減少）、営業費用は2,751億円（前 年同期比0.2％減少）となり、営業利益は220億円（前年同期比39.1％減少）、経常利益は197億円（前年同期比 49.8％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は147億円（前年同期比54.9％減少）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりです。 ＜航空運送事業セグメント＞ 当第１四半期における航空運送事業セグメントの業績については、営業収益は2,683億円（前年同期比5.0％減 少）、営業利益は195億円（前年同期比39.5％減少）となりました。（営業収益及び営業利益はセグメント間連結 消去前数値です。） 詳細は次のとおりです。

（国際線）

（略）

国際線貨物においては、太平洋路線を始めとする需要が減少し、当期の輸送実績については有償貨物トン・キロ ベースで前年同期比4.1％の減少となりました。収入については燃油価格下落による燃油サーチャージ収入の減 少、外貨建て貨物収入の円高の影響による減少、および精算方法の変更に伴い国際貨物販売手数料を収入とネット することによる減少等により、99億円（前年同期比32.6％減少）になりました。システム関連では、平成28年４月 より国際貨物の基幹システムを刷新し、平成26年９月末に先行して刷新した国内貨物の基幹システムとの一体運用 を実現し、内際接続貨物の予約や輸送状況把握の利便性を高めました。 国際線郵便においては、堅調な個人通販の需要を取り込んだことにより前年並みの需要を確保しました。日本郵 便株式会社と連携して提供する国際スピード郵便の保冷配送サービス「クールEMS」は、６月より大型の保冷容器 が導入されたこともあり、取扱量は昨年度から大幅に増加しました。上記の結果、当期の輸送実績については郵便 トン・キロベースで前年同期比14.6％の増加となったものの、収入については外貨建て郵便収入の円高影響による 減少等により前年同期比1.5％減少の23億円となりました。

（国内線）

（略）

国内線貨物においては宅配貨物が堅調に推移したものの、当第１四半期の輸送実績については有償貨物トン・キ ロベースで前年同期比3.8％の減少となり、収入についても競争激化などにより前年同期比4.7％減少の54億円とな りました。

（略）