物流ニュース

当社企業グループは、ヤマトグループ企業理念に基づき、法と社会的規範に則った事業活動を展開するとともに、コンプライアンス経営を推進しております。そして、グループにおける経営資源を有効活用し企業価値の最大化を図ることを経営上の最重要課題の一つとして位置付け、コーポレート・ガバナンスの取り組みとして経営体制の強化と施策に対して実践しております。

当社の経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織としては、取締役会、経営会議、業務執行会議を設置しております。重要事項の意思決定を迅速、的確に行うため、当該経営体制を採用しております。当社は取締役の定数を12名以内とする旨定款に定めており、当社の取締役会は、社外取締役2名を含む合計5名で構成されております。

また、事業年度ごとの経営責任の明確化を図るため、取締役の任期は1年としております。

監査役については、常勤監査役2名と社外監査役2名で監査役会を構成し、取締役会、その他重要な会議に出席するな ど、取締役の職務の執行を監査することにより、健全な経営と社会的信頼の向上に努めております。また、監査役を補助する専任スタッフ1名を配置することにより、監査役の監査業務が円滑に遂行できる体制としております。さらに、グループ監査役連絡会を定期的に開催し、主要事業会社の常勤監査役と監査方針・監査方法などを協議するほか、情報交換に努めるなど連携強化を図っていることに加え、内部監査人との定期的な報告会を開催し、情報交換を行っております。

内部監査については、独立した組織である内部監査機能として、当社13名のほかグループ会社121名の合計134名体制で、年間の監査計画に基づいてグループ全体の業務執行が適正かつ効率的になされているかを監査しており、その結果については、取締役および監査役に報告する体制を構築しております。また、グループ内部監査会を定期的に開催し、事業会社の内部監査人と監査方針や監査結果に基づく問題点および改善案などを協議するほか、財務報告に係る内部統制の有効性については、グループ会社の内部統制部門と連携し、改善および整備を図っております。

会計監査人には有限責任監査法人トーマツを選任し会計監査を受けており、監査役との間で定期的に連絡会を開催し、効果的な監査を実施しております。当社の会計監査業務を執行する公認会計士は津田良洋、小堀一英、石田義治の3名であり、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士7名、その他15名です。

当社の業務執行・経営の監視および内部統制などの整備の状況の模式図は、下図のとおりです。

• コーポレートガバナンス報告書（2016年7月1日更新）（PDF・3,101KB）

• 定款（PDF・150KB）

• コーポレートガバナンス・ガイドライン（2016年7月1日更新）（PDF・355KB）

• Corporate Governance Guidelines（July 1st 2016 update）（PDF・282KB）