物流ニュース

株式会社インターコム（本社：東京都台東区、代表取締役社長：松原由高／以下、インターコム）と株式会社ニッセイコム（本社：東京都品川区、取締役社長：安達春雄／以下、ニッセイコム）は、インターコムが開発するEDI受注支援ソフト「Biware らくらく受注 Pro」とニッセイコムが開発する販売管理システム「GrowOne Cube 販売」を連携した流通BMS^※1 対応ソリューションを、本日（2016年5月27日）より「GrowOne Cube 販売」のオプション製品として販売開始します。

従来、流通業界における企業間EDIはアナログ・ISDN回線を使用したJCA・全銀協手順による取引が主流でした。しかし近年、小売企業によるインターネット回線を使用した流通BMSの導入が進む中、取引相手となる卸売企業やメーカーの流通BMS導入も着々と進んでいます^※2。加えて、2017年4月より予定されている消費税率10％への引き上げに伴い、食品類などの税率を据え置きとする軽減税率の導入が併せて予定されています。食品流通業界では軽減税率の対応に伴い、EDIなどのシステム改修が必要となります。補助金制度が整う中^※3、これを機に複数税率の処理に対応できる流通BMSへのシステム移行がさらに進むことが予想されます。

今回リリースする流通BMS対応ソリューションでは、小売企業独自のEDIデータ仕様に対応する「Biware らくらく受注 Pro」の専用アダプターを追加するだけで、それぞれの小売企業ごとに必要となる帳票レイアウトに対応でき、新しい取引先とのEDIデータ取引を簡単に開始することができます。受注データの取込からピッキングリストの作成・出荷、売上処理まで幅広く対応する一連のシステムを構築できます。
ニッセイコムは、卸売業を中心に流通業界に対して、従来の”販売管理システム”に”EDIシステム”という付加価値を提供することで、「GrowOne Cube 販売」の拡販を図っていきます。

流通BMS対応ソリューション概要図

※1 流通BMSは、2007年に策定された食品や日用品などの流通業界における新しい標準EDIのこと。小売企業と卸売企業・メーカー間で取引される受発注データなどを統一化する。通信インフラとしてインターネットを利用することで、電話回線を利用した従来型EDIと比べ、通信速度の向上や通信コストの削減などを実現している。
※2 流通システム標準普及推進協議会の発表によると、2015年12月現在の卸売企業・メーカーによる流通BMS導入社数は8,850社以上と推測されている。
※3 軽減税率対策補助金制度とは、2017年4月に予定されている消費税率10％への引き上げに伴い、標準税率（10％）と軽減税率（8％）の複数の税率に対応する必要がある中小企業・小規模事業者が、受発注システムの改修や複数税率対応レジの導入などを行うにあたり、経費の一部（1事業者あたり上限200万円）を補助する制度のこと。「所得税法等の一部を改正する法律」の成立日(2016年3月29日)から2017年3月31日までに導入や改修などが完了したものが支援の対象となる。

EDI受注支援ソフト「Biware らくらく受注 Pro」

販売管理システム「GrowOne Cube 販売」