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平成28年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 

単位・百万円　　

　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　経常利益　　　当期純利益

28年3月期 32,257 △0.1 　1,511 25.1 　1,290 62.4 　298 ―

27年3月期 32,288 △1.3　 1,208 4.4　 794 △29.2 　△172 ―

（注）包括利益 28年3月期 △477百万円 （―％） 27年3月期 512百万円 （177.7％）

（略）

（１）経営成績に関する分析

当連結会計年度の埠頭・倉庫業界は、国内需要の落ち込みや中国経済の減速など 不安定な経済情勢の中、荷動きの低迷、企業間の競争激化、人手不足に伴う運送コ ストの上昇等により、厳しい経営環境が続きました。 このような経営環境の中、当社グループでは、営業拡大、経営基盤の強化、社会 的責任の向上に取り組んでまいりました。 国内総合物流事業では、主に輸入貨物が減少し、入出庫数量が前年同期を下回り ました。しかしながら、バイオマス発電用燃料の取扱いを開始し、また、コンテナ ターミナルでの取扱いが増加しました。国際物流事業では、欧米やアジア諸国向け 貨物を新規に集荷しました。この結果、営業収入は前年同期並みとなりました。 一方、業務の効率化によるコスト削減に努めたこと等により、営業利益は前年同 期を上回りました。 営業外費用は持分法投資損失が増加しましたが、その他の費用が大きく減少しま した。営業利益の増加及び営業外費用の減少により、経常利益は前年同期を大きく 上回りました。 また、青果物の輸入量が大幅に減少し、大阪地区の子会社の業績が計画を下回り ました。このため、大阪資産グループで固定資産の減損損失を計上しました。 以上の結果、当期の営業収入は３２２億５千７百万円（前期比３千万円、０.１％ の減収）、営業利益は１５億１千１百万円（前期比３億２百万円、２５.１％の増益）、 経常利益は１２億９千万円（前期比４億９千６百万円、６２.４％の増益）、親会社 株主に帰属する当期純利益は２億９千８百万円（前期は１億７千２百万円の純損失） となりました。 セグメントの概況は次のとおりです。

＊以下の営業収入及び営業利益は、セグメント間の取引を含んでいます。

○ 国内総合物流事業

≪倉 庫 業≫

倉庫業における入出庫数量は、３４９万トン（前期３７５万トン）、平均保管残高 は、３０万トン（前期３０万トン）でした。 普通倉庫貨物の取扱数量は、前年同期を下回りました。合成樹脂、米、大豆は増 加しましたが、市況の悪化や需要の落ち込みにより輸出木材、紙製品は減少しまし た。 輸入青果物の取扱数量は、前年同期を下回りました。キウイフル－ツは増加しま したが、バナナは産地のフィリピンで生産量が落込んだことにより輸入量が減少し ました。 冷蔵倉庫貨物の取扱数量は、在庫調整により冷凍食品・ジュースが減少し、前年 同期を下回りました。

倉庫業の営業収入は、合成樹脂、米、大豆等の保管収入が増加したことにより、 ９９億３千万円、前期比１.８％の増収となりました。

≪港湾運送業≫

ばら積み貨物の取扱数量は、５１１万トン（前年同期５１２万トン）でした。 穀物類は、川崎港、志布志港で減少し、前年同期を下回りました。石炭類は、川 崎港で発電所向けの取扱いが増加しました。その他の貨物は、バイオマス発電用燃 料の取扱いを昨年７月より開始しました。 コンテナの取扱数量は、志布志港で減少したものの、新規航路誘致により川崎港 で大幅に増加した他、常陸那珂港も増加し、前年同期を上回る取扱いとなりました。 港湾運送業の営業収入は、７３億７千２百万円、前期比０.１％の増収となりまし た。 ≪自動車運送業≫ 自動車運送業務は、全般的な荷動きの低迷により取扱いが減少し、前年同期を下 回りました。 自動車運送業の営業収入は、５６億４千５百万円、前期比３.１％の減収となりま した。

≪その他の業務≫

その他の業務は、海上運送、通関、施設賃貸、工場構内作業等で構成されていま す。施設賃貸は前年同期を上回ったものの、輸入貨物の取扱い減少により海上運送 に付帯する収入は前年同期を下回りました。 その他の業務の営業収入は、７１億８千万円、前期比０.９％の減収となりました。 以上の結果、国内総合物流事業全体の営業収入は、ほぼ前期並みの３０１億２千 ８百万円、営業利益は１３億７千３百万円、前期比１７.６％の増益となりました。 ○ 国際物流事業 当事業の主力エリアであるロシアでは、欧米の経済制裁、原油価格の下落等によ り、依然として厳しい状況が続いています。当社グループは、ロシア・中国・タイ・ 日本の各拠点が一体となって、営業展開を行いました。 ロシアでは、建設機械部品の取扱いが順調に推移したほか、倉庫貨物や運送の取 扱いが増加しました。 ロシア以外では、アジア、欧米向け貨物を新規に集荷し、取扱いが増加しました。 以上の結果、国際物流事業の営業収入は、２４億４千万円、前期比４.０％の増収、 営業利益は１億２千７百万円、前期比３２３.８％の増益となりました。

（次期の見通し）

平成２８年度の日本経済は、為替が円高に振れるなど不安定であることや、中国 をはじめとする新興国の景気減速が懸念されるなど、不透明な状況が続くものと予 想されます。 埠頭・倉庫を含めた物流業界は、荷動きの悪化、競争の激化に加え、人手不足に 伴う運送コストや建築コストの上昇等により、厳しい環境が続く見通しです。 このような環境の中、当社グループは、グループ各社の連携を強化し、物流品質 の維持・向上を図り、より良いサービスの提案・提供ができるよう努めていきます。 現時点での平成２９年３月期の連結業績は、営業収入３３０億円、営業利益１６ 億円、経常利益１６億円、親会社株式に帰属する当期純利益１０億円を見込んでい ます。

（略）