物流ニュース

平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

単位・百万円　　

　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　　　経常利益　　　当期純利益

28年３月期 51,826 0.4　　 4,803 5.2 　　4,131 10.2　 2,263 10.8

27年３月期 51,640 △6.0　 4,565 18.9 　3,751 27.3　 2,042 34.4

(注) 包括利益 28年３月期 2,278百万円( △50.2％) 27年３月期 4,572百万円( 97.0％)

（略）

①当期の概況

イ．全般の概況

当期におけるわが国経済は、世界同時株安の進行や資源価格の下落による企業の景況感の悪化や消費マインドの 減退により、足踏み状態が長期化し厳しい業務環境となりました。 このような状況下におきまして、当期の連結業績は、食品部門におけるコメの販売価格の下落による減収を物流 部門・情報部門の増収でカバーし、売上高は518億26百万円（前期比0.4%増）となりました。営業利益は、物流部 門、情報部門、不動産部門で増益となったことから、48億３百万円（同5.2%増）となりました。経常利益も、受取 配当金の増加や支払利息の減少等により41億31百万円（同10.2%増）となりました。この結果、親会社株主に帰属す る当期純利益は22億63百万円（同10.8%増）となりました。

ロ．セグメント別の概況

ⅰ．物流部門

物流業界におきましては、企業の景況感の悪化による在庫調整の影響等により、倉庫の保管残高で前年割れが続 き、荷動きに関しても低調に推移しました。また、国際貨物についても輸送量・取扱金額ともに前年を下回りまし た。 このような状況下で、物流部門では、国内物流での既存先や新規先の配送センター業務等が堅調に推移したこと から、運送・荷役等を中心に売上が増加し、海外引越業務も前年対比増収となりました。この結果、売上高は213億 ７百万円(前期比3.0％増)、営業利益は31億５百万円(同4.1％増)となりました。

ⅱ．食品部門

コメ流通業界におきましては、政府による主食米の飼料用米への転作奨励策によりコメ取引の需給が締まるとの 思惑等もあり、昨年秋口の平成27年産米への切替えを境にコメの取引価格が反転上昇に転じました。しかしながら、 平成27年度通期では上期の価格低下傾向の要因により、卸売各社とも売上高は前年対比横ばいからやや減少となり ました。 このような状況下で、食品部門では、量販店や外食向けである精米販売の数量は、67千玄米トン（前期比0.6% 減）と前年対比微減で推移しました。一般小売店や他卸売業者向けである玄米販売の数量は、取引価格が変動する 中で一時的な需要が増加したこと等で43千玄米トン（同4.5%増）となりました。この結果、総販売数量は110千玄米 トン（同1.3%増）となりました。しかしながら、売上高はコメの販売価格の下落の影響で244億８百万円（前期比 2.2%減）となりました。営業利益は秋口以降の平成27年産米への切替えに伴う仕入価格の上昇等により利鞘が縮小 し、２億12百万円（同31.3％減）となりました。

ⅲ．情報部門

情報サービス業界におきましては、昨今の事業継続計画(BCP)対策や個人情報保護への関心の高まり等により、企 業のIT関連投資は増加傾向となり、特に金融機関や公共部門等のシステム需要が底堅く推移しました。 このような状況下で、情報部門では、棚卸機器レンタル及び棚卸代行関連業務が堅調に推移したことに加え、シ ステム開発業務においても、金融機関や自治体を中心とした基幹系システム改修案件等の受注が増加し、売上高は 23億38百万円（前期比7.2%増）となりました。営業利益は３億15百万円（同13.2%増）となりました。

ⅳ．不動産部門

不動産業界におきましては、三大都市圏を中心に活発な取引が続き、地価の上昇基調が続きました。また、都心 部の賃貸オフィスビル市場も、景況感の改善から空室率が低下し、賃料水準も下げ止まりの状態となりました。 このような状況下で、不動産部門では、売上高は37億71百万円（前期比0.8%減）と微減で推移しましたが、賃借 物件であった「朝日コンピュータビル」を平成27年１月に購入したこと等により、収支は大きく改善し、営業利益 は18億79百万円（同12.7%増）となりました。

②次期の見通し

イ．全般の状況

今後を展望いたしますと、わが国経済は年明け以降の円高・株安による企業の景況感悪化や消費者マインドの下 振れ、在庫調整による生産抑制などから、力強さを欠く状況が続く見込みです。企業の底堅い収益環境や、雇用環 境の改善傾向等を踏まえれば、景気は先行き徐々に底堅さを取り戻していく見通しながら、中国をはじめとする海 外経済の根強い減速懸念などから、回復ペースは緩やかなものにとどまる公算です。

ロ．セグメント別の状況

ⅰ．物流部門

物流業界におきましては、国内貨物輸送は公共投資の落ち込みを受けて建設関連貨物の輸送量が減少し、総輸送 量を大きく下押しする見込みです。ただし、鉱工業生産や設備投資の回復に加え、消費税増税前の駆け込み需要も 予想され、消費関連貨物や生産関連貨物には緩やかながら増加が見込まれます。また、国際貨物輸送については、 世界経済減速の影響が続き、輸出は２年連続して輸送量の減少が予想されます。一方、輸入については、国内の設 備投資や個人消費が緩やかながら回復することを見込み増加に転じると予想されます。 このような状況下で、物流部門におきましては、新規顧客の開拓と既存顧客の取引深耕をめざして物流アウトソ ーシング受託業務の拡大に取り組んでまいります。自社施設のフル活用に加え、ノンアセット型物流を展開するこ とにより、更なる業務の拡大をめざします。そのため、物流品質の向上と人材の育成に最注力いたします。また、 事業規模拡大に向け、国内輸配送体制の強化にも取り組んでまいります。国際輸送及び海外引越業務におきまして は、海外拠点の充実を図り、新規顧客の開拓や既存顧客の取引拡大に努めるとともに、国際業務を切り口とした国 内輸配送までのトータル物流に繋がる新規顧客の獲得をめざしてまいります。

ⅱ．食品部門

コメ流通業界におきましては、2016年２月のTPP交渉最終合意を受け「農政新時代」が幕開けとなります。TPP対 策としての備蓄米の買上げや飼料用米の生産推進は、一時的にコメ取引価格の維持に寄与すると考えられるものの、 長期的な国内消費の低減や今後見込まれる輸入米増加の中で、抜本的な解決策にはならないと思われます。コメの 生産面においては、生産性の向上による価格競争力の強化や、食の安心・安全や健康志向への高まりを受けた品質 向上等による輸入米との差別化がこれまで以上に必要となります。また、コメの消費面においては、高齢化やライ フスタイルの多様化を受けた外食・中食向け業務用ニーズや、TPPを踏まえた海外マーケット等、これまで主流の家 庭向け以外の販売ルートの開拓が今後ますます重要になっていくと思われます。 このような状況下で、食品部門におきましては、引き続き信頼される「ヤマタネブランド」の確立をめざしてま いります。このために、顧客へのきめ細かな提案営業とターゲットを絞った新規顧客開拓を推進するとともに、今 後の農政改革に対応した産地連携の強化や新たな仕入ルートの開拓にも注力してまいります。また、生産管理体制 の強化による安全・品質の追及と効率改善を強力に推進し、すべての業務手順を見直し無駄の徹底排除をすすめて まいります。

ⅲ．情報部門

情報サービス業界におきましては、IoTの進展により、あらゆるものがネットとつながり、ビックデータがやりと りされ、高度に発展したAIを活用していく「データ駆動型社会」がはじまりつつあります。金融におけるFintechの 進展や物流における自立型自走ピッキングロボットの導入等、具体的な動きも出てきております。 このような状況下で、情報部門におきましては、システム開発業務では当社と子会社であるソリューション・ラ ボ・東京株式会社との一体運営を強化し、既存取引先の金融機関や公共部門に加え、一般企業のシステム整備のニ ーズを捉え、更なる取引の拡大をめざしてまいります。また、棚卸機器レンタル・棚卸代行関連業務では、新たな ハンディーターミナルの導入を開始し、これまで以上に高度で生産性の高い業務を実現し、事業の拡大と収益性の 向上に努めてまいります。

ⅳ．不動産部門 不動産業界におきましては、大型開発により賃貸面積は増加しているものの、都心部の賃貸オフィスビルの空室 率は４％台にとどまっており、引き続き緩やかな賃料の上昇が予想されます。 このような状況下で、不動産部門におきましては、テナント動向の把握と稼働率の維持に努めるとともに、所有 物件の長期保守計画に基づく設備の更新や修繕を着実に進めてまいります。また、不動産管理システムの高度化に 着手し、経年ビルの建て替えの検討を進め、良好な執務環境やより高度な耐震性並びに安全性を持つ競争力を備え たビル運営をめざしてまいります。 新中期経営計画「ヤマタネ 2019プラン」の初年度となります平成29年３月期の連結業績予想につきましては、食 品部門におけるコメの取引価格の反転上昇による営業収入増が見込まれることから、売上高は536億円（前期比3.4% 増）の増収を予想しております。一方、収益面では、平成28年４月に千葉県印西市の不動産を取得したことに伴い 取得税の一時費用発生や、不動産部門における新規テナント向けの施設改修等に伴う一時的な稼働率の低下などに より減益を見込み、営業利益は43億10百万円（同10.3％減）、経常利益は37億40百万円（同9.5%減）、親会社株主 に帰属する当期純利益は22億10百万円（同2.4%減）を予想しております。

（略）