物流ニュース

平成28年３月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　売上高　　　営業利益　　経常利益　　　当期純利益

28年３月期 24,803 7.3 　716 △6.5 　913 4.6 　　631 7.4

27年３月期 23,122 3.1 　766 4.8　　 874 10.1 　588 △2.4

（注）包括利益 28年３月期 167百万円 （△83.5％） 27年３月期 1,016百万円 （74.7％）

（略）

（１）経営成績に関する分析

当連結会計年度における日本経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策により、企業収益や雇用環境の改善傾向が 続き、国内経済においては、年度前半は緩やかな回復基調で推移しました。輸出は、米国向けを中心に増加基調で推 移し、設備投資も幅広い業種で維持・更新や新製品・省力化対応を中心に大幅に増加いたしました。また、個人消費 は、雇用・所得環境が改善する中、一部に鈍さが窺われるものの緩やかに持ち直しつつありました。しかし、年度後 半は中国を始めとする新興国や資源国の景気減速、日銀によるマイナス金利の導入等の影響もあり、経済環境は依然 として不透明な状況が続いております。 物流業界の貨物取扱量は、国内貨物は、年前半が電気機械などを中心に取扱いが低調に推移いたしました。年後半 は電気機械、化学工業品の取扱いが堅調に推移したものの、飲料などの荷動きが低調に推移いたしました。輸出貨物 は、中国向けの完成自動車や鋼材などが減少したものの、中近東向けの完成自動車等が増加いたしました。一方、輸 入貨物は、ＬＮＧや鉄鉱石などが減少し、さらに、衣類などの身の回り品、自動車部品なども減少いたしました。在 庫量は、年前半高水準に推移したものの、年後半に入り減少傾向にありました。 このような事業環境のもと、当社グループは、企業理念である『「もの」づくり、人の「くらし」を支える総合物 流企業』として、社会と人々の生活に役立つことを目指し、持続的成長を続けるため、営業力の強化と業務品質の向 上を図るとともに、経営の効率化を推進し経費の節減に努めてまいりました。 この結果、営業収益は24,803百万円となり、前年同期に比べ、1,681百万円（7.3％）の増収となりました。経常利 益は913百万円となり、前年同期に比べ、39百万円（4.6％）の増益となりました。特別損益等を加減いたしました結 果、親会社株主に帰属する当期純利益は631百万円となり、前年同期に比べ、43百万円（7.4％）の増益となりまし た。 セグメント別の業績は次のとおりであります。

＜国内物流事業＞

国内物流事業におきましては、平成27年４月に総合通信会社向け配送センターとして橋本営業所を開設、平成27年 ６月に小牧営業所に危険品倉庫を新設、平成27年10月に食品・消費財の配送センターとしてみよし営業所を開設、平 成28年１月に書類保管センターを増設と物流施設の拡充を行ってまいりました。また、昨年開設したコンビニエンス ストア向け配送センターである豊田営業所が通期にわたり業績に寄与しました。 年間を通じて化学薬品、食料工業品、化学工業品の取扱いが堅調に推移いたしました。一方、飲料の取扱いは年間 を通じて低調に推移いたしました。在庫量は、年度後半に入り高水準で推移いたしました。 この結果、営業収益は14,712百万円となり、前年同期に比べ、1,683百万円（12.9％）の増収となりました。

＜国際物流事業＞

国際物流事業におきましては、平成27年７月に酒類・消費財向けの配送センターを開始、平成27年12月にタイに第 二現地法人を設立いたしました。また、既存荷主への深耕営業により、輸出入貨物の取扱いに加え国内品の取扱いを 開始、料金改定等行ってまいりました。 年間を通じて紙パルプ、食料工業品の取扱いが堅調に推移いたしました。一方、非鉄金属、化学薬品の取扱いは年 間を通じて低調に推移いたしました。在庫量は、年度前半は高水準に推移いたしましたが、年度後半に入り漸減傾向 にありました。また、国際複合輸送の取扱いは堅調に推移いたしましたが、港湾貨物の取扱いは年間を通じて低調に 推移いたしました。 この結果、営業収益は9,749百万円となり、前年同期に比べ、30百万円（0.3％）の増収となりました。

＜不動産事業＞

不動産事業におきましては、賃貸料金の改定、請負工事の受注など営業強化を努めてまいりました。一方、納屋橋 東地区再開発事業の開始による時間貸駐車場の閉鎖が大きな減収要因となりました。 この結果、営業収益は342百万円となり、前年同期に比べ、53百万円（△13.4％）の減収となりました。 平成29年３月期の見通しにつきましては、次のとおりであります。 日本経済の先行きを展望してみますと、国際金融資本市場が不安定な動きを示す中、新興国経済の減速、資源価格 の変動などの影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。 当社グループは、安定した経営基盤を構築し、持続的成長と企業価値の向上を図るため、成長戦略の柱として、① 運送体制と流通拠点の強化による３ＰＬ物流の推進、②海外拠点の拡充を含めたグローバルな業務の強化、③不動産 賃貸料等の安定収入の拡大に取り組んでまいります。 また、人材の育成と経営資源の効率化を推進するとともに、更なる業務品質の向上を図る考えでおります。

当社グループは、高品質のサービスを高能率、適正コストで提供する総合物流企業を目指し、『「もの」づくり、 人の「くらし」を支える総合物流企業』という企業理念のもと、社会から選ばれ続ける物流企業として、安全の確保 と社会との共生を図りつつ、物流業務全般を受注することにより業容の拡大と企業価値の向上に努めてまいります。 上記を踏まえ、通期の営業収益は25,000百万円、営業利益は680百万円、経常利益は800百万円、親会社株主に帰属 する当期純利益は480百万円を見込んでおります。

（略）