東部ネットワーク/経常利益は前年比40・1%増(平成28年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)) 決算短信 2023.06.17 平成28年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結) 単位・百万円 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 28年3月期 12,524 4.9 1,240 41.4 1,295 40.1 950 44.4 27年3月期 11,940 △3.1 877 3.3 924 3.8 658 15.9 (略) (1)経営成績に関する分析 ① 当期の経営成績 当事業年度におけるわが国経済は、世界経済が減速懸念となり、円高影響で設備投資の先送りや個人消費も低迷 し、景気の先行きに不透明感が強まる中、依然として旺盛なインバウンド消費(訪日外国人観光客消費)の下支え もあり、弱さも見られますが、緩やかな回復となっております。 当貨物自動車運送業界におきましては、消費関連や生産関連貨物が増加した一方で、建設関連貨物が大幅に減少 いたしましたので、総輸送量は減少いたしました。 加えて、運転手不足等による人件費の上昇が続いておりますが、安全に対する見直し強化や労働環境に一層の配 慮が求められ、引続き厳しい状況下にあります。 当社はこのような状況下、貨物自動車運送事業における清涼飲料中心の輸送を長年続けてまいりましたが、新た にビール等酒類の拠点間輸送を取込み、複合輸送の拡大や収支の改善効果を追求するため、不採算事業の元請を返 上し、合理化と生産性の向上を図るために新規制緩和トレーラー車を大幅に増車いたしました。 また、商品販売事業におきましては、新規にゼネコン社との取引拡大や、石油販売の大口取引先増加に加え、リ ース事業も拡大し、成果を上げることができました。 以上の結果、当事業年度の売上高は12,524,361千円(前年同期比4.9%増)、営業利益は1,240,104千円(前年同 期比41.4%増)、経常利益は1,295,178千円(前年同期比40.1%増)、当期純利益は950,223千円(前年同期比 44.4%増)となり、増収増益となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 (貨物自動車運送事業) ・第1営業部門 清涼飲料輸送は、荷主の世界標準システムが安定稼働し合理化が一段と進み、在庫の圧縮等も加わり総輸送量 が減少し、減収となりました。 びん・容器輸送は、高級感がある新ビール瓶の出荷もありましたが、国内需要の減少傾向等で、大幅な減収と なりました。 新輸送システム等は、ビールメーカーが四季に合わせた新製品の出荷や、地域限定製品を次々と発売しました ので、大幅に輸送量が増加し、増収となりました。 この結果、第1営業部門の売上高は、前年同期比4.6%減となりました。 ・第2営業部門 石油輸送は、原油安でガソリン輸送が増加いたしましたが、暖冬による灯油等の出荷が大幅に減少し、減収と なりました。 化成品輸送は、海外市況が強含みで輸出量が増加し、加えて国内出荷も順調に増加いたしましたので、増収と なりました。 セメント輸送は、東日本震災関連公共工事は輸送量が増加しておりますが、関東圏では圏央道等の大型幹線道 路工事が一段落し、出荷量が減少し、減収となりました。 その他輸送は、小型車の専属車で減車要請があり、減収となりましたが、牛乳輸送におけるトレーラー車の増 車で、大幅な増収となりました。 この結果、第2営業部門の売上高は、前年同期比1.9%減となりました。 以上から、当貨物自動車運送事業の売上高は、関連業務の荷役・保管作業収入を含め、8,788,398千円(前年 同期比4.2%減)となり、セグメント利益は987,794千円(前年同期比22.8%増)となりました。 (商品販売事業) 当事業の主力販売品である石油製品は、複数の大口取引先を獲得し、増収となりました。 セメント販売におきましても、ゼネコンとの取引が東北から関西まで納入地域が拡大いたしましたので、増収 となりました。 車両販売等につきましては、特殊車両等の販売が好調に推移したことに加え、リース販売も太陽光設備等販売 が成約し、増収となりましたが、ソフトウェア販売は前期並となりました。 この結果、当事業の売上高は大幅に伸び、2,749,474千円(前年同期比57.3%増)となり、セグメント利益は 25,233千円(前年同期比36.6%増)となりました。 (不動産賃貸事業) 当社の提供する各種賃貸施設のうち、自社施設の提供につきましては、テナント業で一部空室が発生しており ますが、太陽光発電の屋根貸し等により増収となりました。 借上施設の提供につきましては、厚木施設の返還により、減収となりました。 この結果、当事業の売上高は、905,291千円(前年同期比4.6%減)となり、セグメント利益は520,721千円 (前年同期比70.4%増)となりました。 (その他事業) 自動車整備事業につきましては、トラックディーラー各社の取引が増加し、増収となりました。 損害保険代理業等につきましては、個人の損害保険の成約は前期並で、法人契約では火災保険に加えて貨物保 険の成約が上乗せとなり、増収となりました。 この結果、当事業の売上高は、81,196千円(前年同期比8.7%増)となり、セグメント利益は32,597千円(前 年同期比21.0%増)となりました。 (略) ② 次期の見通し 今後の見通しにつきましては、中国や新興国経済の需要回復が、わが国経済の業績拡大をけん引するものと思わ れます。当業界におきましては、本年4月から首都高速道路を始めとした有料道路利用料の値上げや、原油価格が 緩やかに上昇し、人件費や安全関連費用の増加も加わり、厳しい状況が続くものと思われますので、一段と合理化 の推進を図ることに加え、輸送力の向上を目的として新規制緩和トレーラー車を増車するとともに、運行管理の最 適化を目指して最新式デジタル車載器を導入し、総労働時間短縮に向けて効果を上げ、経費削減を一段と強化する 所存であります。 以上を踏まえ、次期の業績予想につきましては、売上高12,700,000千円(前年同期比1.4%増)、営業利益 1,000,000千円(同19.4%減)、経常利益1,050,000千円(同18.9%減)、当期純利益725,000千円(同23.7%減) を見込んでおります。 (略)