物流ニュース

平成28年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　経常利益　　　当期純利益

28年3月期 44,267 △0.1 　1,503 21.2　 1,580 18.9 　1,123 △29.6

27年3月期 44,302 2.4 　　1,240 31.2 　1,328 26.5 　1,595 106.7

（注）包括利益 28年3月期 774百万円 （△46.2％） 27年3月期 1,438百万円 （54.7％）

（略）

①当連結会計年度の経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、円安・原油安や株高等を背景に、企業業績が順調に上向いたことにより、 雇用情勢や所得環境にも改善傾向がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済において は、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の経済の減速懸念や原油価格の下落による影響、さらには、年初以 降の株価や為替の急激な変動もあり、世界経済全体の先行きは、依然として不透明な状況が続いております。また、 日本国内においては、一昨年の消費税率引き上げ後の反動が一巡したものの、景気後退への警戒感からか、消費者の 節約志向や低価格指向が根強く続いており、いまだ消費マインドを取り戻すには至っておらず、個人の消費活動や企 業活動にも力強さが見られない等、景気の動向は依然として予断を許さない厳しい状況で推移いたしました。 このような状況下において、当社グループの主要な事業であります物流関連業界におきましては、昨年の天候不順 の影響や消費者の節約ムードが続くことによる個人消費の停滞感に加え、円安による物価上昇もあり、国内の貨物輸 送量が伸び悩んだ状態が続いているなかで、軽油価格の下落傾向が続いたことにより収益改善は見られたものの、労 働力不足や長時間労働に対する行政の指導が厳しくなったことにより、人件費や傭車費・外部委託費等、多くのコス トアップ要因が企業利益を圧迫しており、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続いておりま す。 このような状況ではありましたものの、当社グループでは、「地域に密着した企業活動で社会に貢献する。お客様 に満足して頂ける物流を提供する。」の経営理念を基本に、輸送品質の向上を常に考えた輸送サービスのご提供と、 お客様が必要とされる物流ニーズに的確にお応えするために、当社グループが保有する物流拠点（保管庫や加工セン ター）や輸送ネットワーク、さらには、情報通信ネットワークを活かした情報処理システム等のインフラの整備、ま た、当社グループのモットーである３Ｓ（スピード、サービス、セーフティ）のもとで培われた業務分野での専門知 識や、物流ノウハウを合わせた総合力を発揮して、お客様に信頼され、喜ばれる物流パートナーとして、質の高い輸 送サービスや物流サービスのご提供と、さらなる事業拡大に向けての提案営業活動を積極的に進める等、グループ全 体の業績確保と企業価値の向上に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益442億67百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益15億３百万円（前 年同期比21.2％増）、経常利益15億80百万円（前年同期比18.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益11億23百万 円（前年同期比29.6％減）となりました。

［物流関連事業］

物流関連事業の主な事業収益は、貨物自動車運送事業、倉庫業、自動車整備事業、情報処理サービス業、損害保険 代理業等であります。 貨物自動車運送事業のうち、当社グループの主力であります特別積合せ部門では、消費税増税後の節約ムードが依 然として続き、消費マインドが低下していることに加えて昨年の暖冬による影響で、季節商品の販売不振により、国 内貨物輸送量は、減少傾向で推移いたしました。 このような状況下で、当社グループとしては、営業担当者のお客様訪問、電話や当社ホームページからのお問い合 わせ、お取引頂いているお客様からの荷主様紹介等の、あらゆる営業情報をもとに、既存のお客様には、さらなる取 引拡大を、新規のお客様には、ニーズにお応えした提案営業活動を、素早くかつ親切に行うことにより、貨物輸送量 の確保と増収に努めてまいりました。また、労働力不足による人件費や、連絡中継料・外部委託費等のコストアップ 分を吸収するために、適正運賃収受に向けた運賃交渉とともに、商業施設やビル内配送に必要な諸料金の収受に向け た営業活動につきましても、お客様のご理解を頂きながら取り組んでまいりました。また、小口貨物だけではなく、 貸切輸送やルート配送業務のエリア拡大、お客様宅内での大物家具の移動、夏冬タイヤの交換時のタイヤ引き取り・ 保管といった、個人の方が日頃お困りの、ちょっとした輸送・保管サービスにも取り組んでまいりました。 また、当社グループの配送網や幹線輸送力の強みを生かした、同業他社からの配送業務につきましても、岐阜地 区・三河地区にて受託しておりましたが、今期は三河地区において、さらに一社から受託いたしました。さらには、 中部、関西地区においては、幹線輸送を伴う引っ越し配送業務も受託する等、当社グループの輸送力と輸送品質が評 価されたことによる新たな輸配送業務にも、積極的に取り組んでまいりました。 物流サービス部門では、先期に稼働を開始した㈱エスラインギフの名古屋第１・第２センターにおいて、部品工場 から同センターへの納品輸送や、同センターで加工組立した部品の自動車工場への納入輸送といった、調達から加工 組立・納品まで行う一貫物流サービスを展開してまいりました。また、㈱スリーエス物流においては、収益性を高め るために、加工業務内容の見直しと時間短縮に向けた改善活動を進めてまいりました。㈱エスライン各務原において は、大手衣料品量販店様の指定物流業者として、長年物流加工とセンター納品輸送をおこなってきた実績と、納品場 所に適した保管・物流加工施設（具体的には東京と岐阜）を当社グループ内でご提供できるという優位性から、新た に寝装具ベンダー様との取引を開始いたしました。一方、採算面では、当社グループ全社において継続実践している経営管理システム（ＳＫＫＳ）で「見える化」さ れた現場データを基に、輸配送の積載効率の向上、物量に見合った配車計画の策定、作業時間帯別の人員配置や時間 管理、物流センターでの保管効率に向けた生産性の向上、さらには必要経費の予実管理に至るまで、部門ごとに課題 を明確にし、その改善活動を継続的に実践することにより、収益の拡大と利益確保に取り組んでまいりました。 この結果、物流関連事業の営業収益は434億17百万円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益は17億72百万円（前 年同期比5.6％増）となりました。

［不動産関連事業］

不動産関連事業におきましては、当社グループ各社にて保有している不動産の有効活用を図るために、外部への賃 貸事業を営んでまいりました。今期末での賃貸物件数は19物件で前年と同件数となっておりますが、本年度は賃貸料 の改定を一部の物件において行いました。 この結果、不動産関連事業の営業収益は４億78百万円（前年同期比19.4％増）、セグメント利益は２億51百万円 （前年同期比20.8％増）となりました。 ［その他事業］ 主に、旅客自動車運送事業を営んでおります。岐阜市内の高校や近隣の大学の通学バスおよびクラブ・サークル活 動等の貸切バス、冠婚葬祭時の送迎バス、さらには競輪場のファンバス等、地元に密着した運行業務に取り組んでま いりました。 また、物流センターの屋上に太陽光パネルを設置し、発電した電力の売電事業を営んでまいりました。本年度は、 ㈱エスラインギフ豊橋支店の施設改修に合わせて、配送ターミナル屋上と支店構内に太陽光パネル（総発電量300.8 ｋｗ）を設置し、新たに売電事業を開始いたしました。今回の事業開始により、当社の発電施設は４か所（㈱エスラ インギフ名古屋第１・第２センター、㈱スリーエス物流本社、㈱エスラインギフ豊橋支店）で、総発電量998.48ｋｗ となりました。 この結果、その他事業の営業収益は３億71百万円（前年同期比13.3％増）、セグメント利益は93百万円（前年同期 比37.9％増）となりました。

②次期の見通し

次期の見通しにつきましては、雇用や所得環境が改善基調で推移していると言われているものの、先期の後半から 消費活動に力強さが見られず、取扱い貨物輸送量が急速に拡大することは期待できないものと予想されます。また、 労働力不足や労働時間短縮に向けた取り組みや、不安定な原油価格の動向、さらには、安全運転や環境対応に向けた 車両や安全装置の導入を始め、労働環境の整備等、コストの増加要因が見込まれる等、当社グループを取り巻く経営 環境は引き続き厳しい状況が続くことが予想されます。 このような環境のもと、当社グループは平成28年度を初年度とする３ヶ年の『中期経営計画（エスラインブランド の確立に向けて）』を策定し、その基本施策として、①輸配送サービス事業の収益確保、②物流サービス事業の積極 展開、③人材と物流ノウハウの育成、④経営品質の向上 と決めました。この計画達成に向けて、当社グループ全員 が今まで以上に一体となり、物流サービスの質を高めるとともに、当社の根幹である輸配送サービスとの連携を強化 して、お客様へのサービスレベルのさらなる向上と、事業領域の拡大を行うことにより、経営目標の達成と企業価値 の向上に取り組んでまいります。 通期の連結業績としましては、営業収益458億円（前年同期比3.5％増）、営業利益15億30百万円（前年同期比 1.8％増）、経常利益16億円（前年同期比1.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益11億25百万円（前年同期比 0.2％増）を予想しております。

（略）