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平成28年３月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　経常利益　　　　当期純利益

28年３月期 535,351 3.0 　21,583 24.0 　21,394 26.6　 13,471 41.6

27年３月期 519,963 – 　　17,406 – 　　　16,902 – 　　9,516 –

（注）包括利益 28年３月期 8,199百万円 （△59.0％） 27年３月期 20,008百万円 （-％）

（略）

(１) 経営成績全般

当期のわが国経済は、雇用情勢が改善の傾向にあるものの個人消費は力強さを欠き、海外経済の減速や金融市場 の不確実性が増すなかで、景気は年度後半にかけて弱含みで推移しました。 食品業界におきましては、惣菜などの中食需要は堅調に推移しましたが、原材料コスト上昇による商品の値上げ などにより消費者の節約志向は一層強まっております。 低温物流業界では、大都市圏を中心に保管需要は底堅い動きとなりましたが、規制強化やトラック乗務員不足な どに伴い輸配送コストは高止まりのまま推移しました。 このような状況のなか、創立70周年を迎え、中期経営計画「RISING 2015」(2013年度～2015年度)の最終年度であ る当期は、持続的成長の実現と中長期的な企業価値向上を図るため、引き続き主力事業の収益力向上に取り組みま した。 加工食品事業では、国内生産能力の拡充をベースとして、主力商品の販売拡大に注力するとともに、自営工場の 生産性向上に取り組み、利益率の改善に努めました。また、海外では米国のアジアンフーズ市場向けを中心に売上 拡大を図りました。低温物流事業では、大都市圏において大型冷蔵倉庫の稼働による集荷拡大を進めるとともに、 業務改善や運送効率化などのコスト吸収策を着実に実施しました。 企業統治の面につきましては、新たに指名諮問委員会と報酬諮問委員会を設置するなど、取締役会の機能強化を 図りました。 この結果、グループ全体の売上高は主力事業が牽引し5,353億51百万円（前期比3.0％の増収）となりました。営 業利益は加工食品事業の利益改善が進むとともに、低温物流事業が好調に推移したことなどから215億83百万円（前 期比24.0％の増益）となり、経常利益は213億94百万円（前期比26.6％の増益）となりました。 特別利益は2億20百万円で、特別損失は固定資産除却損を含め10億14百万円を計上しました。 以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は134億71百万円（前期比41.6％の増益）となりました。

（略）

(２) セグメント別の概況

（略）

④ 低温物流事業

《業界のトピックス》

・東京港湾地区における大規模冷蔵倉庫の建替えにより首都圏を中心に庫腹が逼迫するなか、国内の保管需要は底 堅く推移

・燃油価格の上昇は一段落したものの、労働力不足や規制強化などに伴い輸配送コストは高止まり、倉庫作業員の 確保難も続く

《業績のポイント》

・大都市圏で増強した大型冷蔵倉庫の稼働による集荷拡大や保管貨物の最適配置を進めるとともに、業務改善や 適正料金の収受などコスト上昇に対応した施策を推進

・国内では旺盛な保管需要を着実に取り込む一方、海外事業も順調に推移し増収・増益

（略）

国内

・前期に稼働した「咲洲物流センター」（大阪市）などの新設センターが貢献したことや、既存顧客の取扱いが拡 大したＴＣ（通過型センター）事業が堅調に推移し増収

・輸配送コストや人件費が上昇するなか、業務改善や運送効率化を含むコスト吸収策や、保管貨物の在庫量が高水 準で推移したことなどにより増益

海外

・欧州地域は、小売店向け配送業務などの運送需要を着実に取り込んだことに加え、乳製品などの集荷活動や輸入 果汁の加工業務が順調に進んだことなどにより増収・増益

（略）