物流ニュース

平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

単位・百万円　　

　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　経常利益　　　当期純利益

28年３月期 91,237 0.4 　　4,002 42.3 　4,123 43.0 　4,286 137.2

27年３月期 90,852 △2.2　 2,812 12.6 　2,883 15.9 　1,807 37.8

(注) 包括利益 28年３月期 4,828 百万円 ( 93.1％) 27年３月期 2,500 百万円 ( 66.1％)

（略）

①当期の経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業業績を背景にした設備投資に底固さが見られるものの、所得 の伸び悩みによる個人消費の弱さや、中国など新興国経済の減速による輸出不振など足踏み状態が続いておりまし た。また、中国株式市場に端を発した株式市場の低迷や、年明け以降の円高進行など、国内外の景気の先行きに対 し不透明感が一段と高まりました。 物流業界におきましては、消費増税後の需要の落ち込みが一巡したものの、公共投資の縮小や中国経済停滞の影 響から建設関連貨物や生産関連貨物が低迷し、依然として低調な荷動きが続きました。また、安全対策へのコスト 負担の増大に加え、慢性的な乗務員不足による人材確保への採用費・人件費の増加が経営の負担となるなど、依然 として厳しい状況が続きました。 このような経営環境の中、当社グループでは、新中期経営計画初年度にあたり、コア事業である混載事業の拡大 を目指し、グループ各社との連携を図り、混載事業の強化に注力しました。 営業面におきましては、当社グループが一体となり、グループ共同営業の展開を推進し、既存顧客の販売拡大や、 メーカーを中心とした新規顧客の獲得に努めました。また、グループ全体の施策としては、適正運賃収受の交渉、 付帯作業料の収受など運賃契約の見直しを実施しました。 さらに、業務面におきましても、グループの連携を強化し、都心部の共同配送や幹線便の運行分担化を実施しま した。また、長距離輸送について鉄道輸送によるモーダルシフト化を進めるなど貨物輸送の効率化及び全体最適化 を図り、収益性の向上に努めました。 当連結会計年度におけるセグメントの業績は、次のとおりです。

（貨物自動車運送事業）

貨物自動車運送事業では、取扱重量は前期を僅かに下回りましたが、継続して行った適正運賃収受の交渉による 運賃単価の上昇に加え、人員配置の工夫や、外部委託をグループ内に取り込むなど経営効率の向上に努めた結果、 売上高は前期比0.9％増の81,552百万円、売上総利益は前期比29.0％増の6,964百万円となりました。

（航空利用運送事業）

航空利用運送事業では、前期の大手荷主による大量出荷の反動減などで取扱量が前期を下回り、また新しい業 務・輸送システムの導入や営業所の閉鎖移転による費用の増加もあり、売上高は前期比1.9％減の7,387百万円、売 上総利益は前期比1.1％減の598百万円となりました。

（流通事業）

流通事業では、運賃契約の見直しや取扱い販路の拡張及び主要顧客の個人消費関連貨物が出荷増となった一方で、 拠点再編及び一部子会社の清算等により減収となりましたが、作業効率の向上などによる人件費の減少もあり、売 上高は前期比6.3％減の3,844百万円、売上総利益は前期比34.3％増の485百万円となりました。

（その他）

その他の事業では、子会社の遊休施設を賃貸するなど有効活用に努めておりますが、一部施設で修繕費の増加が あり、売上高は前期比0.1％増の171百万円、売上総利益は前期比5.5％減の119百万円となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前期比0.4％増の91,237百万円となりました。営業利益は、燃料単価の 下落や経費削減の取り組みの成果もあって、前期比42.3%増の4,002百万円、経常利益は前期比43.0%増の4,123百万 円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比137.2%増の4,286百万円となりました。

②次期の見通し

今後の見通しにつきまして、国内経済は、所得の伸び鈍化による個人消費の低迷が予想され、景気の踊り場が続 く見込みで、中国など海外経済の減速や急激な円高進行など金融市場の変動が下振れリスクになっております。 物流業界におきましても、引き続き低調な荷動きが予測され、また、慢性化している人手不足から、今後も人材 確保の難しい状況が想定されます。現在、安定している燃料価格も今後の予断を許さず、厳しい経営環境が続くも のと思われます。 このような状況の中、当社グループは２年目となる中期経営計画を引き続き取り組んでまいります。経営方針の 「混載事業の拡大を図り、持続的に成長する企業グループを目指す」を中心に、基本戦略の「混載事業の強化」、 「事業継続に向けた人材確保」、「ネットワークの維持強化」、「同業他社との連携強化」、「効果的な投資によ る企業インフラの強化」、「有利子負債の削減」、「関連会社統廃合による効率経営の実現」の７項目の各施策を 推進してまいります。 収入と利益を確保するために、各地域の営業担当者の増員及びスキルアップを行い、既存顧客の管理強化や、引 き続き運賃や取引条件の交渉を進めてまいります。また、グループ各社との連携を図りながら、中・長期的なスタ ンスで利益を生む新規顧客の獲得、特にメーカー物流への営業強化を進めてまいります。 また、当社グループ全体の品質向上を進めるべく、グループ内で同品質のサービスを提供するため、決められた 作業手順、ルールの遵守について社員教育を通して徹底してまいります。 人材確保が困難な環境の中で、当社グループが高品質なサービスを継続して提供していくためには、物流の最前 線で業務を行う乗務員の確保並びに品質向上・安全教育が大前提であると考えております。特に安全教育に対して は、輸送業に携わるものとして、「安全の確保が最も重要な使命」であると自覚し、安全をすべてにおいて優先し、 絶えず輸送の安全性向上に努めるとともに、公共の道路を使用して事業を営むものとして、法令・規則・社会規範 を遵守し、すべてにおいて公正で健全な企業活動を行い、法令遵守は公私を問わず徹底してまいります。 また、平成28年４月１日に株式交換により信州名鉄運輸株式会社をグループに加え、より強固な連携体制を構築 すると共に、日本通運株式会社との資本業務提携により、事業領域の拡大・拡充を図り、企業価値向上を目指して まいります。 以上を踏まえ、平成29年３月期の連結業績は、売上高111,000百万円、営業利益4,100百万円、経常利益4,200百万 円、親会社株主に帰属する当期純利益4,400百万円を見込んでおります。

（略）