トナミホールディングス/経常利益は前年比7・5%増(平成28年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)) 決算短信 2023.06.17 平成28年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 単位・百万円 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 28年3月期 122,959 0.3 5,239 10.2 5,534 7.5 3,526 8.9 27年3月期 122,547 1.2 4,752 46.7 5,149 46.0 3,238 36.6 (注) 包括利益 28年3月期 3,177百万円( △40.0%) 27年3月期 5,296百万円( 105.1%) (略) ①当期の経営成績 当連結会計年度(平成27年4月1日~平成28年3月31日、以下「当期」という。)におけるわが国の経済は、企 業収益や雇用環境の改善がみられましたが、年初以降の急速な円高・株安進行による金融市場の混乱や、中国を はじめ新興国の経済減速のリスク懸念もあり、先行きに不透明感が強まる状況で推移しております。 物流業界におきましても、生産関連貨物及び建設関連貨物が低迷する中、消費関連貨物の持ち直し機運はみら れるものの、本格的な改善には至らず、ドライバー不足の深刻化に伴う外注費の上昇、業務・資本提携やM&A などの生き残りをかけた業界再編の動きも継続し、厳しい経営環境が続いております。 このような中、当社グループは、第20次中期経営計画の成長戦略とする採算性を重視した営業活動の強化・事 業規模の拡大など収益向上策に取組むとともに、リスク管理・コンプライアンスの一層の強化により、高品質経 営に邁進しております。 特に、主力の貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業において、グループの経営資源を活用した総合営業の 強化や、適正運賃収受施策などの展開に取組み、重点とする3PL(サードパーティ・ロジスティクス)をはじ めとする事業の拡大につとめました。 その結果、当社グループの当期経営成績は、営業収益において122,959百万円と前連結会計年度に比べ411百万 円(0.3%)の微増となりました。 利益面におきましては、下払料の高騰・原材料価格の上昇をはじめとするコストアップ環境の中、繁閑に応じ たコスト管理の徹底、運賃・料金単価の改善継続、燃料価格の低下などにより、営業利益は5,239百万円と、前 連結会計年度に比べ487百万円(10.2%)の増益となりました。 また、経常利益は5,534百万円となり、前連結会計年度に比べ384百万円(7.5%)の増益となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は3,526百万円を計上し、前連結会計年度に比べ288百万円(8.9%)の増益と なりました。 セグメントの業績を説明いたしますと、次のとおりであります。 なお、以下におけるセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。 (物流関連事業) 当期における物流関連事業は、上半期を中心に消費関連貨物が堅調に推移したものの、公共投資の落ち込み など建設関連貨物の低迷もあり、輸送ニーズは引き続き緩やかな改善基調で推移した結果、営業収益は 112,777百万円と前連結会計年度に比べ56百万円(0.1%)の微増収となりました。 セグメント利益は、引き続き貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業・3PL事業における適正運賃・料 金収受施策の推進や燃料価格の低下等により、4,634百万円を計上、前連結会計年度に比べ710百万円 (18.1%)の増益となりました。 (情報処理事業) 情報処理事業における営業収益は、2,897百万円で、前連結会計年度に比べ118百万円(3.9%)の減収となり ました。 セグメント利益は189百万円を計上し、前連結会計年度に比べ64百万円(25.5%)の減益となりました。 (販売事業) 物品販売ならびに委託売買業、損害保険代理業等の販売事業における営業収益は6,624百万円と前連結会計 年度に比べ519百万円(8.5%)の増収となりましたが、セグメント利益は300百万円で、前連結会計年度に比べ 94百万円(23.9%)の減益となりました。 その他では、自動車修理業、ダイレクトメール業等で営業収益659百万円を計上し、前連結会計年度に比べ 45百万円(6.4%)の減収となりました。 セグメント利益は115百万円で、前連結会計年度に比べ3百万円(3.1%)の減益となりました。 ②次期の見通し 今後の見通しにつきましては、中国をはじめ新興国経済の減速リスクや、円高の影響による輸出関連企業の収 益悪化が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続くものと見られます。 その様な中、当社グループは、中期経営計画(平成27年4月1日~平成30年3月31日)における業績目標達成 にむけた成長戦略の展開に邁進してまいります。 特に、事業成長力の強化(提案営業の推進・実運送戦力の向上・グループ内の事業再編など)、既存事業強化 (物流拠点の整備・業務資本提携やM&Aなど)による事業規模の拡大、パートナー企業との一層の連携強化に よる差別化戦略の進展をはかってまいります。 また、成長戦略を支えるICT機能の「オープン環境への移行」による積極的な活用をはかり、引き続き安定 的な輸送品質の提供に向けた、適正運賃・料金の収受施策に取組んでまいります。 このような企業活動を積極的に推進する中で、当社グループの平成29年3月期の連結業績予想につきまして は、次のとおり見込んでおります。 (連結業績予想) 営業収益 126,600百万円 (前期比3.0%増) 営業利益 5,600百万円 (前期比6.9%増) 経常利益 5,900百万円 (前期比6.6%増) 親会社株主に帰属する当期純利益 3,900百万円 (前期比10.6%増) (略)