物流ニュース

平成28年３月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　　経常利益　　当期純利益

28年３月期 40,032 △1.1 　1,575 38.0　 1,675 39.5　 1,108 34.8

27年３月期 40,465 △1.1 　1,141 31.3　 1,201 35.4　 822 95.2

（注）包括利益 28年３月期 874百万円 （△24.3％） 27年３月期 1,155百万円 （160.6％）

（略）

(1）経営成績に関する分析

［当期の経営成績］

当連結会計年度における我が国経済は、政府・日銀による経済対策や金融政策の効果などから、企業収益や雇用情 勢の改善がみられ、景気は緩やかな回復に向かうことが期待されましたが、中国を初めとするアジア新興国の成長減 速が続き、国内景気への影響が懸念されるなど、年度後半は減速傾向が一段と強くなりました。 運輸業界におきましては、軽油価格の下落が企業業績に好影響を与えたものの消費税増税後の輸送量は減少傾向が 続いており更に、ドライバー不足、長時間労働の改善等厳しい状況で推移しております。 このような状況下、当社グループは輸送品質の向上に努め、お客様より更なる信頼を得ることにより適正運賃の収 受にも御理解を頂くとともに、営業体制の強化と、付加価値の高いトータル物流の推進と取扱貨物の増大に努めてま いりました。 その結果、当連結会計年度の営業収益は４００億３千２百万円（前連結会計年度比98.9％）となり、営業利益は １５億７千５百万円（前連結会計年度は１１億４千１百万円）、経常利益は１６億７千５百万円（前連結会計年度は １２億１百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は１１億８百万円（前連結会計年度は８億 ２千２百万円）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 貨物運送関連

貨物運送関連につきましては、営業活動の強化とともに適正運賃の収受に取り組んでまいりましたが、運送需要 の持ち直しの動きが弱く貨物取扱量は前年に比べ若干減少し、営業収益は３８３億６千１百万円（前期比99.8％） となり、営業利益は１３億９千５百万円（前期利益は９億９千３百万円）となりました。

② 石油製品販売

石油製品販売につきましては、商品販売価格の下落、販売量の減少などにより、営業収益は１１億６千４百万円 （前期比74.0％）となり、営業利益は１千万円（前期利益は９百万円）となりました。

③ その他

その他につきましては、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでおり、営業収益は ５億６百万円（前期比113.2％）となり、営業利益は１億３千２百万円(前期利益は１億２百万円)となりました。 なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適 用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

［対処すべき課題・次期の見通し］

今後の見通しにつきましては、日銀のマイナス金利の導入、消費税増税への懸念、円高・株安進行、軽油価格の動 向等不透明な状況が続いております。 また、平成２８年４月に発生した熊本県を震源とする大地震は今後の日本経済への多大な影響が懸念され厳しい経 営環境が続くものと思われます。 このような状況下、当社グループは年度の目標を「人材の育成と安全輸送の確立」と定め社員の更なるレベルアッ プを図り、営業力の強化、輸送品質の向上に努め、安全・安心な輸送を実行し収益の確保と業績の向上に努める所存 であります。 平成２９年３月期の連結業績見通しにつきましては、営業収益４０１億円（前連結会計年度比100.2％）、営業利 益１６億６千万円（前連結会計年度は１５億７千５百万円）、経常利益１７億１千万円（前連結会計年度は１６億７ 千５百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益１１億２千万円（前連結会計年度は１１億８百万円）を見込んでお ります。

（略）