物流ニュース

平成28年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　　経常利益　　　　当期純利益

28年3月期 48,021 4.9 　　1,949 28.2 　　1,935 △4.3 　1,018 △1.1

27年3月期 45,768 12.1　 1,520 △10.0 　2,022 △5.2 　1,030 △16.0

（注）包括利益 28年3月期 △497百万円 （―％） 27年3月期 3,301百万円 （34.7％）

（略）

（１）経営成績に関する分析

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の景気対策や日銀による金融緩和策等を背景に、企業収益や雇用環境 の改善等により緩やかな回復基調にありましたが、期後半にかけて中国の景気減速や、為替や株式市場が不安定な状況の 中、資源価格の下落や円高も加わり、企業の景況感の悪化や実質所得の伸び悩みによる個人消費の弱含みが続き、日本経 済は「踊り場」局面とも言える先行き不透明な状況で推移しました。 また、当社グループと関係の深い自動車業界では、米国・中国市場が比較的堅調に推移する一方で、新興国市場の低 迷、国内では軽自動車税の増税やエコカー減税の基準厳格化等の影響により、生産・販売ともに弱含みで推移しました。 このような環境の中で当社グループは、『業態(ビジネスモデル)改革をベースとした価値提供と「健全」な企業風土 でバランスの取れた「収益性」と「成長性」を実現し、ステークホルダー（利害関係者）の皆様とともに”満足”を共 創・共有する』を中期のグループ経営ビジョンとして掲げる中、平成27年度（第45期）を「推進計画策定・目標設定とチ ャレンジのステージ」と位置づけ、様々な取り組みを進めてまいりました。 当期の主な取り組みとしては、物流サービス事業では、国内では、４月に碧南明石事業所、６月に佐賀みやき事業 所、12月に美濃加茂事業所、１月に川越事業所を開設するとともに、積極的な提案型営業を推進し、海外では子会社ＫＩ ＭＵＲＡ，ＩＮＣ．の拡販を進めるなど、既存顧客の拡販や新規顧客の開拓を積極的に行ってまいりました。 自動車サービス事業では、車両管理業務を一括して代行するＣＭＳ（カーマネジメントサービス）の展開強化によ り、主力商品のリース、メンテナンスの拡大を図るとともに、６月に東京支店を移転し、関東地区での業務拡大に対応し てまいりました。また、子会社の株式会社スーパージャンボでは、12月にカーセブン国道１号中川店を出店し、中古車買 取や販売事業の強化を通じて、お客様へ利便性の高いサービスを提供する体制を構築してまいりました。 その結果、当連結会計年度の売上高は、物流サービス事業における格納器具製品の受注増加、米国子会社ＫＩＭＵＲ Ａ,ＩＮＣ．の業容拡大や自動車サービス事業におけるリース・メンテナンス契約台数の増加等により、48,021百万円(前 期比4.9％増収)となりました。一方、利益面においては、自動車サービス事業のメンテナンス契約における車検費用につ いて、発生時に費用処理をしたことにより、売上原価が大幅に増加しましたが、物流サービス事業において、格納器具製 品事業での拡販に加え、前期発生した新規事業所の生産準備費用の発生がなくなったこと等により、営業利益は、1,949 百万円（前期比28.2％増益）となりました。経常利益は、為替の影響等により、1,935百万円（前期比4.3％減益）となり ました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減益等により、1,018百万円（前期比1.1％減益）となりまし た。 なお、主なセグメント別の売上高（セグメント間の内部売上を含む）、営業利益の状況は次の通りであります。

①物流サービス事業

売上高は、国内における格納器具製品事業の拡販や北米子会社ＫＩＭＵＲＡ,ＩＮＣ．における物流業務の物量増加に 加え、主に上半期の円安による為替変動の押し上げ等もあり、31,635百万円（前期比4.8％増収）となりました。営業利 益は、国内外の収益改善活動を強力に推進するとともに、北米子会社ＫＩＭＵＲＡ,ＩＮＣ．の物流業務を中心とした増 収効果や前期における新規事業所の生産準備費用がなくなったこと等により、2,265百万（前期比31.3％増益）となりま した。

②自動車サービス事業

売上高は、ＣＭＳ（カーマネジメントサービス）の展開によるリース・メンテナンス契約台数の増加や子会社の株式 会社スーパージャンボとの連携による車両整備事業の拡大等により、15,078百万円（前期比5.1％増収）となりました。 営業利益は、増収効果による増益はありましたが、メンテナンス契約における車検費用の発生時処理による売上原価の大 幅な増加等により、567百万円（前期比14.1％減益）となりました。なお、車検費用の処理による影響は、当期限りで来 期以降の発生はありません。

③情報サービス事業

売上高は、顧客ニーズに応じたサービスの提供や品質・情報セキュリティの強化を図りつつ、ＩＴ費用低減に関する 積極的な提案など主要顧客を中心とした拡販活動の展開による受注の増加等により、1,162百万円（前期比5.4％増収）と なりました。営業利益は、増収効果等により、120百万円（前期比26.9％増益）となりました。

④人材サービス事業

売上高は、総合人材サービスとしての付加価値向上、営業力強化による既存顧客の拡販や新規顧客の開拓に注力しま したが、市場での人材獲得競争の激化等の影響により、451百万円（前期比18.3％減収）となりました。営業利益は、減 収の影響や人材募集コストの増加等により、14百万円（前期比56.2％減益）となりました。

⑤その他のサービス事業

その他のサービス事業として太陽光発電による売電事業を行っております。売上高は、47百万円（前期比0.5％増 収）、営業利益は、14百万円（前期比0.1％減益）となりました。

（次期の見通し）

今後の経営環境としては、国内では人口の減少や高齢化社会の深刻化、不安定な為替や資源価格、消費税増税による 経済への影響、海外では、地政学リスクの高まりや中国などの新興国経済の下振れ懸念等により、依然として先行き不透 明な環境であり、予断を許さない状況が続くものと考えております。 このような経営環境の中にあって、経営理念である「会社はお客様のためにあり社員とともに会社は栄える」と「安 全・品質・コンプライアンスは企業存続の前提条件」のもと、各サービス・事業における重点方策を展開するとともに、 「収益性」と「成長性」向上のための「スマート化」と「活性化」に向けて、プラス志向で、主体性をもって、スピーデ ィーな取り組みを実施してまいります。 次期の見通しにつきましては、売上高50,000百万円（前期比4.1％増収）、営業利益2,100百万円（前期比7.7％増 益）、経常利益は、2,400百万円（前期比24.0％増益）、親会社株主に帰属する当期純利益1,350百万円（前期比32.5％増 益）と増収増益を目指してまいります。 なお、主なセグメント別の売上高（セグメント間の内部売上を含む）、営業利益の状況は次のとおりであります。

①物流サービス事業

物流サービス事業は、北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．でのＮＬＳ（ニューロジスティクスサービス）事業分野で の拡販を見込むことから、売上高は32,650百万円（前期比3.2％増収）を予想しております。営業利益は、国内外での人 材不足が、更に厳しくなる中、人件費の上昇等の費用の増加を見込みますが、増収効果等により、2,280百万円（前期比 0.6％増益）を予想しております。

②自動車サービス事業

自動車サービス事業は、法人向けでは、ＣＭＳ（カーマネージメントサービス）を基軸としてリース契約台数、メン テナンス契約台数の増加を見込み、個人向けでは、子会社スーパージャンボに車両販売機能を一元化すること等による自 動車販売等の更なる拡販を見込むこと等から、売上高は15,875百万円（前期比5.3％増収）を予想し、営業利益は、売上 高の増収効果や前期のメンテナンス契約の車検費用発生時処理の影響がなくなる等により、870百万円（前期比53.3％増 益）を予想しております。

③情報サービス事業

情報サービス事業は、主要顧客からの受注の増加を見込むこと等から、売上高は1,300百万円（前期比11.9％増収）を 予想し、営業利益は、人材育成の強化と増強を図るための費用を見込むことから、120百万円（前期比0.4％減益）を予想 しております。

④人材サービス事業人材サービス事業は、市場での人材獲得競争が一層厳しくなる中、グループとしてのタイムリーかつスピーディーな 人財戦略を展開するため、関東・中部・関西における採用の強化を図ること等から、売上高は600百万円（前期比32.9％ 増収）を予想しますが、営業利益は、拠点展開のコスト等の発生を見込むことから、10百万円（前期比30.3％減益）を予 想しております。

⑤その他のサービス事業

その他のサービス事業は、売上高50百万円（前期比6.3％増収）、営業利益20百万円（前期比37.1％増益）を予想して おります。