物流ニュース

平成28年11月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

28年11月期第1四半期 36,852 △1.4 　1,058 38.1 　1,000 43.9　 514 29.8

27年11月期第1四半期 37,365 4.5 　　766 98.6 　　695 73.2　　 396 98.8

（注）包括利益 28年11月期第1四半期 536百万円 （△9.3％） 27年11月期第1四半期 591百万円 （122.9％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策や金融政策により景気は緩やかな 回復傾向が続いているものの、個人消費の停滞感などもあり、依然として先行き不透明な状況のまま推移しまし た。 食品物流業界におきましては、燃料調達単価は下がりつつも、個人消費低迷による物量の減少や人手・車両不 足、法改正への対応、食の安全・安心に応える物流品質向上への投資など厳しい経営環境で推移しました。 このような状況のなか、当社グループは、グループ総合力を結集し食品物流をけん引するべく、「事業基盤の更 なる強化」「物流品質と技術力の向上」「成長に向けた新たな展開」の３つを基本方針とした中期経営計画（2016 年度から2018年度）を推進しております。 中期経営計画初年度となる平成28年度（2016年度）は、「事業戦略を深耕させ、新たな成長ステージへ踏み出す 年」として、ネットワーク再編、収益力の強化、運送機能の再構築、物流品質向上と人材育成などに取組んでおり ます。 営業収益は、食品メーカーなどを得意先とする共同物流やコンビニエンスストアなどの流通業を主な得意先とす る専用物流の新規・領域拡大が伸長したものの、既存取引が減少し減収となりました。 利益面は、新規・領域拡大にともなう利益増や運送業務の合理化改善が進捗し増益となりました。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益は368億52百万円と前年同期に比べ５億12百万円 （1.4％減）の減収となり、営業利益は10億58百万円と前年同期に比べ２億92百万円（38.1％増）、経常利益は10 億円と前年同期に比べ３億５百万円（43.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億14百万円と前年同期 に比べ１億17百万円（29.8％増）の増益となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。 なお、「３．四半期連結財務諸表 （４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載 のとおり、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しておりますので、下記の前年同期比につ きましては、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組替えた数値との比較となっております。

（共同物流事業）

共同物流事業収益は、新規・領域拡大が伸長したものの、既存取引が減少し減収となりました。利益面は、新 規・領域拡大にともなう利益増や運送コスト削減などが進捗したものの、営業収益減少による利益減や荷役コスト の上昇、減価償却費増加などの影響を受け減益となりました。 この結果、共同物流事業収益は246億68百万円と前年同期に比べ７億３百万円（2.8％減）の減収、営業利益は３ 億82百万円と前年同期に比べ１億17百万円（23.5％減）の減益となりました。

（専用物流事業）

専用物流事業収益は、コンビニエンスストアやチェーンストアなどの既存取引拡大により増収となりました。利 益面は、営業収益の増加による利益増や運送コスト削減、業務の標準化などの進捗により増益となりました。 この結果、専用物流事業収益は108億53百万円と前年同期に比べ２億45百万円（2.3％増）の増収、営業利益は５ 億25百万円と前年同期に比べ３億66百万円（230.5％増）の増益となりました。

（関連事業）

関連事業収益は、施設工事受注や車両販売台数は増加したものの、燃料販売単価の値下がりおよび販売数量減少 により減収となりました。利益面は、施設工事受注の増加により増益となりました。 この結果、関連事業収益は13億30百万円と前年同期に比べ53百万円（3.9％減）の減収、営業利益は１億56百万 円と前年同期に比べ42百万円（37.6％増）の増益となりました。

（略）