物流ニュース

法人のお客さまに対する提案営業力をより高めるための仕組みづくりを行う時限組織として、総合営業企画室を新設します。

デリバリー事業としての国際戦略をより一層推進するため、これまでグローバル事業推進部が担っていた海外現地法人の支援業務を本社各部へ移管し、デリバリー事業のアジア展開戦略の立案や国際的なビジネスを展開するお客さまへの提案営業に特化する時限組織として、国際戦略室を新設します。これに伴い、グローバル事業推進部を廃止します。

宅急便を軸としたデリバリー事業の抜本的な差別化を実現するため、サービスの開発・改廃、販売戦略の策定、本社契約のお客さまへの提案営業などを一元化して行う組織として、営業推進部を新設します。これに伴い、営業戦略部、リテール営業部、法人営業部、事業転換推進室、ビル・タウンマネジメント推進室を廃止します。

内部統制の徹底と事務効率の向上、およびヤマトグループ全体を見据えた調達によるコスト構造の改革をさらに加速させるため、財務部に内部統制課および調達課を新設します。

これに伴い、これまで双方の機能を一課で担っていた財務部 事務改革課を廃止します。

クール宅急便の品質向上を強化するために実施してきた取り組みを他のサービスの品質向上に応用し、宅急便を軸としたデリバリー事業全般の品質向上を進めていくため、クール宅急便品質改革室を廃止し、クール宅急便に係る業務を品質向上推進部に移管します。

人材の採用から育成までの一貫した戦略を策定、実行するため、人事戦略部採用戦略課を人材開発課と改称し、育成戦略部から現場組織の育成支援業務を移管します。これに伴い、育成戦略部は全員経営を実践できる企業風土の構築に向けた戦略策定・実行に特化します。

人事制度が最大限に有効活用される運用の仕組みづくりと、本社を中心に業務を効率化する仕組みづくりを遂行する組織として、人事戦略部 社員サポート課を人事総務課に改称します。

プロジェクト遂行を迅速化し、より機動的に戦略を策定、実行するため、5部・2室にプロジェクトマネージャーを新たに配置します。

これに伴い、情報システム課、育成戦略課、広報戦略課、グローバル事業管理課、センター経営推進課、ベース・物流経営推進課、ネットワーク戦略課の7課を廃止します。